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自己破産すると携帯・スマホは使えなくなる?機種変や新規契約は?

田中弁護士

「自己破産すると携帯やスマホが使えなくなるってホント?」
「自己破産しても携帯やスマホの機種変や新規契約は可能?」

借金問題を解決する最終手段といわれる自己破産。裁判所に申し立てすることで、借金をチャラにしてもらえるという大きなメリットがある反面、ほぼすべての財産を失うというデメリットもあります。そこで気になってくるのが、今や私たちの生活において欠かすことのできない携帯電話やスマホが使えなくなったり、没収されたりするのではないかという懸念でしょう。

しかし、利用料金をきちんと支払っており、端末代金を完済していれば、自己破産しても携帯やスマホはそのまま利用可能です。よって、自己破産後でも携帯電話会社と新規契約をしたり、機種変更したりすることもできます。ただし、利用料金の支払いが滞っていたり、分割払いで購入した端末代金が残っていたりする場合には、自己破産の整理対象となるため、携帯電話会社から強制的に解約させられ、利用できなくなる可能性が高いでしょう。

自己破産で借金問題は解決したいところですが、やはり携帯やスマホは利用できるようにしておきたいですよね。そこで今回は、自己破産しても携帯やスマホがそのまま利用できるための条件や、端末本体がどうなるかなどについて詳しく説明していきたいと思います。

携帯・スマホの端末代金が分割払いの場合には解約になる可能性がある

お札を分割している人形

自己破産して裁判所に端末代金の滞納分を免責(借金がチャラにしてもらえること)してもらえた場合には、現在利用している携帯やスマホは解約される可能性があります。なぜなら、分割払いで携帯電話の端末を購入する行為は「借金」とみなされるからです。携帯電話会社側からすれば、自己破産による免責が認められると端末代金を踏み倒された形となるため、解約という措置を取ることが多くなります。

しかし、このとき携帯やスマホが使えなくなるのを回避したいからといって、端末代金の残額を支払ってしまったり、債権者リスト(あなたが借金をしているカード会社((クレジットカード会社・消費者金融・銀行))の内訳から除外したりすると、裁判所に免責不許可とされるケースもありますので注意が必要です。ただし、端末代金の残額が数千円しかないような少額の場合は微妙なラインとなってくるため、弁護士や司法書士といった専門家に相談して決めるのがよいでしょう。

携帯・スマホの利用料金を滞納していると解約になることがある

お金が無くて驚いている人

自己破産する際、携帯やスマホの利用料金を滞納していると、強制解約される可能性が高いです。利用料金の滞納は「借金」とみなされるため、債権者リストに載せる必要があります。

よって、免責が許可されると滞納していた利用料金を支払う必要はなくなりますが、携帯電話会社側からすれば利用料金を踏み倒された形となるため、強制的に解約されることがほとんどです。さらに、解約された携帯電話会社は、強制解約したユーザー情報を他の携帯電話会社にも共有します。そのため、携帯電話が使えなってしまう可能性もあるでしょう。(詳しくは後述します)

自己破産後も携帯やスマホをそのまま使用するための条件

スマホを使う人

自己破産において携帯やスマホの利用料金は、公共料金と同様の扱いとなります。よって。そのまま支払い続けても法的な問題はないため、そのまま使い続けることが基本的には可能です。しかし、利用料金を滞納していたり、端末代金の分割払いが滞っていたりする場合には、前述したように自己破産の整理対象となる借金に該当するため、携帯やスマホは携帯電話会社によって強制解約されてしまいます。

したがって、

  • 携帯やスマホの利用料金に滞納がない
  • 端末本体の支払いが終了している

場合であれば、自己破産しても携帯やスマホをそのまま利用することができるということです。

端末代金が免責されても携帯・スマホ端末本体は手元に残る可能性が高い

スマホ

自己破産して端末代金が免責となった場合でも、携帯やスマホが裁判所に没収されたり、差し押さえられたりすることはありません。また、携帯電話会社が返却を求めてくることもないので、端末本体が手元に残る可能性は高いといえるでしょう。

端末代金の残額が免責されても端末本体を返却する必要はない

自己破産して裁判所から携帯やスマホの端末代金の残額が免責となった場合でも、携帯電話会社から端末本体の返却を求められることはありません。自動車ローンなどには、ローンの完済が終わるまでは車の所有権がローンを組んだカード会社に残る「所有権留保条項」が設定されていることが一般的です。そのため、自己破産すると自動車ローンの残っている車は没収されてしまいます。しかし、携帯やスマホを契約する際に携帯電話会社から提示される契約条件の約款内には、「端末の引き渡し時に所有権が移転する」と規定されていることがほとんどです。したがって、自己破産して端末代金の分割払いができなくなった場合でも、端末本体の返却を求められることはないということになります。

携帯電話会社としては、生活必需品である携帯やスマホの利用料金を自己破産後に支払わなくなる可能性は低いため、むしろ端末を所有してもらっていた方が利益創出の可能性も高いことから、このような条項を設定しているものと考えられます。ただし、自己破産の整理対象となった端末本体は、いわゆる「赤ロム」と呼ばれる通信回線がない端末です。こうなると、SIMフリーの端末でなければ、他社のSIMカードも使えないため、Wi-Fiがある場所でしか使用できない非常に残念な端末となってしまいます。

自己破産しても携帯やスマホが裁判所に没収されることはない

自己破産しても、携帯やスマホは財産として扱われないため裁判所に没収(差し押さえ)されることはありません。そのため、携帯電話会社に対して利用料金や端末本体の未払いがない場合であれば、そのまま利用し続けることが可能です。たとえば、20万円を超える高価なパソコンなどは、自己破産において処分の対象となる可能性もありますが、中古で20万円以上する携帯やスマホは、ほぼ存在しないと思われますので、大きく問題視する必要はないでしょう。

また、自己破産の申し立てをする際、裁判所に提出する「財産目録」(あなたが所有する財産の一覧表)の中にも、携帯やスマホ保有の有無に関して記載する欄はありません。ちなみに、神戸地裁で使用される財産目録に記載する必要があるのは、

  • 現金、預貯金
  • 不動産(土地、建物)
  • 保険契約(あなたが契約者、または受取人になっているもの)
  • あなたの負債(借金やローン)
  • 有価証券等(投資信託、株式、公債、社債など)

および、上記に該当しない財産として

  • 未分割遺産、その他の財産(貴金属類、貸金、借地権、借家権など)

となっています。つまり、携帯電話やスマホを記載する項目がそもそもないということです。なお、ここでいう「その他の財産」とは、お金に換えられる財産で20万円を超えるものが対象となります。

自己破産後でも携帯・スマホの新規契約と端末購入および機種変更は可能

スマホを持つ女性

自己破産後でも、前述したように利用料金や端末代金の支払いをきちんとしていれば、携帯やスマホの新規契約や端末の購入、機種変更することも可能です。また、自己破産で携帯やスマホが使えなくなった場合でも、新規契約ができる方法もあります。ただし、分割払いでの端末購入に関しては、5年~10年程度の期間は困難です。

自己破産後に携帯やスマホの新規契約をする方法

自己破産して携帯やスマホを手放してしまった場合、次の3つの方法で新規契約をすることが可能です。

  1. 自己破産後、5年経過するのを待ってから新規契約する
  2. 滞納して免責となった代金を携帯電話会会社に支払う
  3. プリペイド式の携帯やスマホを購入する

上記の1または2の条件を満たしていれば、携帯電話会社との新規契約や端末の購入、機種変更が可能となります。

携帯電話会社は、自己破産などの債務整理(借金問題を解決するための手続きのこと)で不払いが発生すると、「TCA(一般社団法人電気通信事業者協会)」と呼ばれる団体を介して不払いの事故情報を共有します。TCAには事故情報が5年間登録されることとなるため、新規契約は自己破産後、基本的に5年間経過した後で実施する必要があるのです。

ただし、自己破産で免責となった料金を携帯電話会社に全額支払えば、TCAの事故情報を抹消することもできます。そのため、「5年なんてとても待てない」という人は、自己破産で免責が認可された後、料金を完済すればOKということです。なお、免責が認可される前に料金を支払うのは、偏頗弁済(へんぱべんさい)という禁止行為に該当するため、最悪の場合、免責不許可になる可能性もありますので絶対にしないようにしましょう。

自己破産した場合でも、プリペイド式の携帯やスマホであれば購入することが可能です。したがって、免責対象の料金の支払いはできないがとにかく携帯が必要という人は、プリペイド式の携帯を購入するという手段もあります。

自己破産後5年~10年程度の期間は端末の分割購入が困難

自己破産すると信用情報機関が管理する信用情報に事故情報として登録され、5年~10年程度の期間、カード会社から新たな借入ができなくなります。この状態が、俗に「ブラックリストに載る」と呼ばれる状態です。ブラックリストに載ると携帯電話会社からローンが組めない状況となるため、自己破産すると5年~10年程度の期間は携帯やスマホの端末を分割払いで購入することができなくなってしまいます。

なお、信用情報機関とは、あなたとカード会社が適正に取引できるように、信用情報を管理する機関です。また、信用情報とは、あなたがクレジットやキャッシングといったカード会社との取引履歴や債務整理の事故情報などが登録されている情報で、カード会社が顧客との取引を行う際、信用を判断するのに使われます。

自己破産すると携帯・スマホは使えなくなる?機種変や新規契約は?のまとめ

研究
  • 自己破産して端末代金の滞納分を免責してもらえた場合には、現在利用している携帯やスマホは解約される可能性がある
  • 自己破産する際、携帯やスマホの利用料金を滞納していると、解約になる可能性がある
  • 「携帯やスマホの利用料金に滞納がない」、「端末本体の支払いが終了している」場合であれば、自己破産してもそのまま携帯やスマホを利用することができる
  • 自己破産して裁判所から携帯やスマホの端末代金の残額が免責となった場合でも、携帯電話会社から端末本体の返却を求められることはない
  • 自己破産しても、携帯やスマホは財産として扱われないため裁判所に没収(差し押さえ)されることはない
  • 自己破産して携帯やスマホを手放してしまった場合、以下3つの方法で新規契約をすることが可能
    └1:自己破産後、5年経過するのを待って新規契約する
    └2:滞納して免責となった代金を携帯電話会会社に支払う
    └3:プリペイド式の携帯やスマホを購入する
  • 自己破産すると5年~10年程度の期間は携帯やスマホの端末を分割払いで購入することができなくなる

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