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任意整理をした後の引っ越しの注意点!
保証会社付きや家賃がカード決済の賃貸物件は審査落ちの場合も…

宿谷弁護士

「任意整理をしたのはいいけど、高すぎる家賃も何とかしなきゃ・・返済がきつい・・」
「任意整理したら引っ越しできなくなってしまうのだろうか?」

カード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)の借金が増えてくると、利息の支払いだけでも相当生活を圧迫するようになりますね。

このような状態になってしまったら、任意整理が大変有効です。

しかし、生活する上での固定費(必ず必要な出費)が高い方は、任意整理後の返済も大変でしょう。

そして、固定費の中で高い割合を占める家賃。この家賃を下げるには引っ越ししかありませんね。

とは言うものの、任意整理をするとブラックリストに載ってしまうため、引っ越しできなくなってしまうのでは?とご心配される方もいらっしゃるでしょう。

そこで今回は、任意整理後に引っ越しに制限がかかるのかについてお話ししていきましょう。

任意整理とは?

賃貸契約について

任意整理と引っ越しの関係を見ていく前に、まずは賃貸契約の仕組みについて見ていきましょう。

連帯保証人と家賃保証会社について

引っ越しなどの賃貸契約を進めるためには、不動産屋や貸主による入居審査に通過する必要があります。そして、審査に通過するためには、連帯保証人や、家賃保証会社をつける必要がでてきます。

不動産屋や貸主が連帯保証人や家賃保証会社をつける理由は、借主が家賃を滞納した場合に備えてリスクヘッジするためですね。

連帯保証人を立てるのであれば、特に料金が発生することはありませんが、家賃保証会社を立てる場合は、別途料金が発生することになるでしょう。

家賃保証会社は、不動産屋が紹介する会社を利用するケースが大半ですが、料金は固定で数万円であったり、家賃の1か月分であったりと家賃保証会社によって異なります。

家賃保証会社を利用する物件が増加傾向

最近では、家賃保証会社を利用する物件が増加傾向にあります。

理由は、家賃保証会社を利用した方が、貸主や不動産屋が督促する際に楽だからですね。実際、連帯保証人を通して督促するよりも確実に回収できますし、連帯保証人を探して督促するような手間も省けて効率的なので自然な流れといえるでしょう。

しかし、家賃保証会社を利用する物件においては、任意整理後に引っ越しや更新をする際に支障が出てくる場合があります。詳しくは後述しましょう。

任意整理すると賃貸契約にどう影響する?

前述したとおり、賃貸契約を進めるためには入居審査があったり、連帯保証人や保証会社を立てる必要があったりというように、いくつかのハードルがあります。

そのようなハードルがある賃貸契約を進めるにあたって、任意整理が悪影響を及ぼすことはないのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

任意整理するとブラックリストに載る

まず、任意整理をすると、その情報がブラックリストに載ってしまうので、新規でカードを作ったり、利用したりすることができなくなってしまいます。

なお、ブラックリストとは俗称で、実際には信用情報機関という機関にあなたの滞納情報や、債務整理の情報(事故情報)が記録されることを言います。
※信用情報機関とは事故情報を記録するための機関で、カード会社がカード申込者を審査する際に利用されます。

そして、任意整理した事故情報は、ブラックリストに5年間記録されてしまうので、その期間はカードの利用や新たな申込みができません。

ちなみに、信用情報機関から事故情報が削除されたとしても、カード会社が社内で事故情報を記録している場合があります(社内ブラック)。

そのため、過去に債務整理したカード会社は利用できなくなると思っておいた方がよいでしょう。

任意整理のデメリットは?

債務整理でブラックリストにはいつから何年載る?

ブラックリストが賃貸契約に与える影響

任意整理をするとブラックリストに載ってしまうとご説明しましたが、ブラックリストに載ったからと言って、賃貸契約ができなくなるということはありませんのでご安心ください。

どういう事かと言うと、信用情報機関の情報にアクセスできるのは、カード会社や銀行に限られているためです。

つまり、不動産屋や貸主は信用情報機関から入居者の事故情報を調べることができないわけです。

このことから、引っ越しだけでなく、今住んでいる賃貸住宅に住み続けることにおいても問題ありません。

しかし、もしあなたが家賃を滞納しており、その家賃を任意整理の対象にする場合は、今住んでいる賃貸住宅を追い出される可能性があるので注意しましょう。

原則、家賃を3か月以上滞納すると、不動産屋や貸主からの立ち退き命令を裁判所が許可します。

しかし、家賃を任意整理の対象にしてから和解交渉を成立させるまで、3か月ほどを要し、その期間も滞納は続くため、立ち退きを命じられる可能性も否めません。

もちろん、任意整理をしたからといって引っ越しできないわけではないので、住まいを確保することはできるかもしれませんが、大変ですし無理が生じますね。

そのため、このようなことにならないよう、家賃は任意整理の対象から外しておきましょう。

なお、引っ越しに制限がかかる債務整理は自己破産のみです。自己破産の破産管財事件の手続き中は、裁判所の許可がないと引っ越しできません。

このように、任意整理をしたからといって、引っ越しができなくなるわけではないということがお分かりいただけたでしょう。

とは言うものの、注意点もいくつか存在します。どのような点に注意すればよいか次項で見ていきましょう。

任意整理後の引っ越しで注意すべき点

前述したとおり、任意整理をしても、引っ越しは基本的には可能です。しかし、いくつか注意点がありますので見ていきましょう。

家賃がクレジットカード払いの場合

家賃の支払いがクレジットカード払い必須という物件も多数存在します。

前述したとおり、任意整理後はブラックリストに載ってしまうため、5年間は手元のクレジットカードを利用したり、新たにカードを作ったりすることができません。

そのため、クレジットカード払いを必須条件としている物件への入居は難しいでしょう。

クレジットカードの債務整理!債務整理するとカードは使えなくなる?

信販系の家賃保証会社を利用している物件の場合

前述したとおり、不動産屋や貸主がブラックリストの事故情報を見ることは、基本できないのですが、家賃保証会社が信販系の会社である場合は例外です。

主に、以下に記載したような会社です。

「オリエントコーポレーション、ジャックス、アプラス、ライフ、セゾン、エポス、セディナ」

上記のような家賃保証会社においては、ブラックリストの情報を把握される可能性があるため、引っ越しの際の入居審査で悪影響を及ぼすかもしれません。

ブラックリストの事故情報を知られたくない場合は、保証人をたてる物件にするか、賃貸保証機構(LGO)や、全国賃貸保証協会(LICC)に加盟している家賃保証会社を利用する物件を選択するようにしましょう。

引っ越し後の家賃について

任意整理は、利息や遅延損害金をカットすることができる手続きではありますが、毎月の返済は継続していかなければなりません。

そのため、無計画に高い家賃の物件に引っ越してしまうと、任意整理後の返済計画が破綻し、結果的に個人再生や自己破産しか手の打ちようがなくなるかもしれません。

多くの方にとって家賃は、固定費の中で最も大きな割合を占めるものでしょう。

そのため、任意整理後の返済を円滑に進めるためにも、場合によっては引っ越して家賃を下げる選択も検討してみましょう。

生活レベルを下げるのは勇気がいることですが、無理のない返済計画が最も重要です。

個人再生とは?

自己破産とは?神戸の自己破産をわかりやすく解説

任意整理をした後に引っ越しに制限はある?のまとめ

研究
  • 任意整理をしても引っ越しはできる
  • 不動産屋や、貸主はブラックリストの事故情報を見ることができない
  • 任意整理後の引っ越しで注意すべき物件は、家賃がクレジットカード払いの物件や、信販系の家賃保証会社を利用する物件

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