税金・国民健康保険料・年金も任意整理できる？
国への支払いは任意整理できないので自分で役所と交渉しよう！

■税金

• 国税（所得税、法人税など）
• 住民税（県民税、市町村民税など）
• 固定資産税、不動産取税（家や土地に関わる税）
• 自動車税、軽自動車税
• 法人税、個人事業税

■保険料

• 国民健康保険料
• 国民年金保険料
• 厚生年金保険料
• 介護保険料

■その他

• 水道料金
• 下水道料金
• 罰金
• 離婚時などの慰謝料
• 子どもの養育費

上にあげたような非免責債権は、任意整理の対象にできないほか、個人再生や自己破産といった他の債務整理でも免責や減額はしてもらえません。

なぜそうなっているのかというと、非免責債権に指定されている税金・国民健康保険料・年金などは、国や地方自治体（県や市町村）をきちんと運営していくための大切な財源だからです。

例えば、国の財源である国税が支払われなくなると、福祉や介護などのサービスを十分に提供できなくなったり、道路や下水道といった重要なインフラの整備ができなくなったり、子どもへの学校教育に支障が出てしまったりします。

また、支払わなかった本人に対する影響もあります。例えば、国民健康保険に入っているのに国民健康保険料を支払わずにいると、保険証が使えなくなります。年金を支払わなければ、将来年金がもらえなくなるでしょう。

つまり、国民全体の利益になるための仕組みを支えているものだから、税金・国民健康保険料・年金などは非免責債権として、任意整理などの債務整理の対象にすることができなくなっているのです。

決められた期限までに税金を納めることができずに滞納してしまうと、「滞納処分」という手続の対象になってしまいます。

滞納処分では、まず「督促」が来ます。督促は「税金を納付していない状態なので、きちんと納付してくださいね」というお知らせであるとともに、税金の支払い義務が時効にならないようにする効果があったり、最終的な差し押さえをする前の条件であったりもします。

それでも税金が納付されないと、「財産調査」が行われます。

財産調査は本人に財産があるかどうかを調べるためのもので、税務署から徴収職員とよばれる人が自宅を訪れ、質問や検査・捜索を行います。

財産調査が行われ、財産があると判断されると、財産が差し押さえられてお金に替えられ、滞納していた税金に充てられます。

このように、税金を支払わないと督促ののち財産を差し押さえられるなど、厳しい処分が待っています。

税金・国民健康保険料・年金などについては、任意整理などの債務整理で解決することはできません。

しかし、税金・国民健康保険料・年金を支払うだけのお金がない人も、役所に相談してきちんと事情を説明すれば、分割や猶予といった措置をとってもらえることがあります。

まず、税金については地方自治体（県、市町村）の役所に行って、市民課・市民税課・税務課などの窓口で相談すると、どうしたらいいのかを教えてもらえます。

また、国民健康保険料については、減額や減免といった免除制度があります。

こちらも、地方自治体の役所にある市民課や国民健康保険課などで相談に応じてもらえます。

年金については、全額免除・一部免除・納付猶予といった制度がありますし、あとから追納することで将来受け取る年金の額を減らさないようにすることもできます。

手続は地方自治体の役所へ行って国民年金課や国保年金課などの担当窓口で行うことができます。

税金・国民健康保険料・年金については、任意整理でなんとかすることはできませんが、役所で相談すればどうすればいいかを教えてもらえます。

放置して滞納となってしまうよりもはるかに良い結果にすることができるので、税金・国民健康保険料・年金を納付する余裕が無いという人は、早めに相談するのが良いでしょう。

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