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【取扱い業務について】
債務整理(任意整理・個人再生・自己破産・過払い金請求)
「債務整理したいけど、ブラックリストに載るのが怖い…」
「債務整理したらいつからいつまでブラックに載るの? 」
カードの返済が難しくなった人にとって、債務整理はとても有効的な制度です。
しかし債務整理をすることで、ブラックリストに載るのがこわい、いつからいつまで載るのか気になる、という人は多いのでないでしょうか。
では、債務整理をするといつからいつまでブラックリストに載るのでしょうか。
ブラックリストに載る期間や、ブラックリストに載ることでできなくなる事などを解説していきます。
そもそも「ブラックリストに載る」ということはどういうことしょうか。
ブラックリストというものは、実際に存在するものではなく、信用情報機関が管理する個人信用情報に事故情報が載ることを「ブラックリストに載る」と表現しています。
信用情報機関とは「個人信用情報」を管理しているもので、日本国民は1人1人、この個人信用情報というものが記録されています。
個人信用情報には、クレジットカードやローンの申込み履歴、ローンの金額や返済履歴、延滞履歴などが載っていて、個人信用情報を見るとその人がどのようなローンを組んできたか、ちゃんと返済しているか、延滞はしていないか、といったことが分かるようになっています。
この個人信用情報を管理しているのが信用情報機関というもので、クレジットカード会社やローン会社、貸金業者などはこの信用情報機関に登録された個人信用情報を見ることで、その人にお金を貸してもいいのかどうかを判断することになります。
債務整理をすると、この個人信用情報に、「この人は債務整理をしました」という記録が載るので、お金を貸すのはリスクが高いと判断されやすくなり、クレジットカードを使ったりローンを組んだりするのが難しくなるのです。
このように、とてもプライベートな情報が載っている信用情報機関ですが、普段は目にすることはないですよね。
信用情報機関は全国に3つあり、JICC(日本信用情報機構)、CIC、KSC(全国銀行個人信用情報センター)の3種類があります。
そして全国のクレジットカード会社や貸金業者はこの3つのうちいずれかに加盟していて、1つだけ加盟している業者もあれば、2つ以上加盟している業者もあります。
傾向として、消費者金融はJICCに加盟していることが多く、クレジットカード会社や信販会社はCICに、銀行や信用金庫はKSCに加盟していることが多いです。
業者は、クレジットカードの申込みやローンの申込みがあると、それぞれ加盟している信用情報機関から個人信用情報を見て、お金を貸してもいいか判断することになります。
ではいすれかの信用情報機関にしか情報が載っていなければ、そこに加盟していない業者からはお金が借りられるのではないか、と思う人もいらっしゃいますよね。しかし残念ながら、
JICCとCICとKSCはCRINというシステムによって情報を共有しています。
いずれかの信用情報機関に情報が登録されると、他の信用情報機関にもそれが共有され、結局は全ての信用情報機関に債務整理をしたことが載ってしまうんですね。
ではブラックリストにはいつから載って、いつまで情報が載ったままになるのでしょうか。
ブラックリストに載る期間は、債務整理の種類と、債務整理で対象となった業者がどの信用情報機関に加盟しているかによっても少し変わってきます。
任意整理の場合、対象の業者がJICCに加盟していれば、手続きを開始してから5年間事故情報が登録されることになります。
CICに加盟している場合、任意整理の手続き後返済が全て終わり、完済してから5年間事故情報が登録されることになります。
任意整理では返済期間を最長5年まで伸ばせるため、長い人だと手続きを開始してから約10年はブラックリストに載ることになります。
KSCに加盟している場合、保証会社によって代位弁済が行われてから5年間事故情報が登録されることになります。
銀行系のローンでは、基本的に保証会社をつけることになっていて、債務整理をするとこの保証会社が一度代わりに返済を行ってくれます。
その後保証会社に返済をしていきますが、代位弁済はだいたい手続きをしてから2カ月程度で行われるので、そこから5年間はブラックリストに載ることになります。
個人再生の場合は、官報というものが絡んできます。
官報とは国が発行している新聞のようなもので、裁判所を通して手続きをすることで、裁判所によって「官報公告」が行われます。
JICCだと任意整理と同じで、手続き開始後5年間事故情報が登録されることになります。
CICも任意整理と
同じで、完済してから5年間事故情報が登録されることになります。
KSCの場合は、この官報というものをチェックしていて、官報公告が行われると10年間事故情報が登録されることになります。
自己破産の場合も個人再生と同じで、官報公告されることになります。
JICCとCICは任意整理や個人再生と同じで、JICCなら手続き開始後5年間、 CICは免責(借金の免除)が決定してから5年間事故情報が登録されることになります。
KSCの場合、官報公告されてから10年間事故情報が登録されることになります。
よく、任意整理より個人再生や自己破産のほうがブラックリストに登録される期間は長い、と言われることがありますが、それは対象の業者がどの信用情報機関に加盟しているかによります。
任意整理では最短5年で情報が削除されますが、CICだと完済後5年間は情報が登録されるので、返済期間が最長の5年の場合、10年間情報が登録されることになります。
対して個人再生や自己破産では、KSCの場合は10年登録されますが、JICCなら手続き開始後5年間なので、任意整理よりも早く事故情報が消される場合もあります。
ただ、個人再生や自己破産の場合、KSCだと最長10年なので、銀行系のローンを債務整理する場合、10年ブラックリストに載る可能性が高くなると覚えておいたほうがいいでしょう。
ブラックリストに載る=社会的な信用がなくなる、という認識の人も多いですが、実際にはどういったことができなくなるのでしょうか。
債務整理をしてブラックリストに載ると、新しくローンを組んだりお金を借りることができなくなります。
債務整理をしてお金の悩みが解決されれば新しく借入するような場面にならないことが理想ですが、家や車などの大きな買い物をする時には、どうしてもローンを組まないと購入できないのが一般的ですよね。
しかしブラックリストに載っていると、お金を貸すのはリスクが高いと判断されるため、ローンの審査に通らなくなり、ローンが組めなくなります。
★対策方法
家や車のローンでは銀行のローンを利用するのが一般的なので、個人再生や自己破産で銀行系のローンが対象になってしまうと、10年間はローンが組めなくなってしまいます。
家や車をローンを組んで購入したいと考えている場合、任意整理で解決したり、銀行系のローンがないのを確認してから個人再生や自己破産することで、ローンを組めるようになる期間を少しでも早くすることができます。
また、債務整理する前にローンを組んでしまうという方法もなくはないですが、債務整理しないといけない状態なのに、先にローンを組んでしまうというのは手続き上問題になることもあるので、素人の判断だけで安易にローンを組んでしまうのはおすすめできません。
一度弁護士に相談してから決めるようにしましょう。
ローンという認識はあまりないかもしれませんが、分割払いをしたい場合も審査に通らなくなってしまいます。
例えばエステやスマホの本体代など、分割払いにされている人も多いですが、分割払いはローンを組むのと同じような状態なので、審査に通らないのが一般的です。
どうしても利用したい場合は、一括で支払いをする必要が出てきます。
★対策方法
分割払いはどうしてもできなくなるので、一括払いをする必要があります。
スマホの本体代であれば、そんなに大きな金額ではないので、債務整理をした状態でも審査に通って分割払いできた、という人もいます。
ただ、基本的には難しいので一括払いをするつもりでいましょう。
クレジットカードというのは、カード会社が立て替えて先にお金を払ってくれ、後からお金を支払うというシステムで、カード会社に借金をしているのと変わらない状態になります。
そのため、ブラックリストに載っていると、ちゃんと後で支払ってもらえないのではないか、と思われ、クレジットカードの使用もできなくなります。
★対策方法
家族カードを作ってもらうことでクレジットカードを持つことができますし、デビットカードであれば新しく作ることができます。
デビットカードは使用した時点で口座から直接お金が引き落とされるので、クレジットカードのような審査はありません。
見た目もクレジットカードととても似ていて、飲食店などでもクレジットカードと変わらず使えるので、カードがないと不便という人はデビットカードがおすすめです。
保証人を頼まれることはしょっちゅうあるものではありませんが、子供の奨学金の保証人や、旦那さんが家を購入する際の保証人など、保証人になるのも審査があるので、ブラックリストに載っていると審査に通らなくなってしまいます。
★対策方法
対策方法はあまりなく、家族に頼んで保証人を引き受けてもらうのがいいでしょう。
ブラックリストに載っているからといって、賃貸契約が結べないということは基本的にはありません。
しかし最近では、家賃をしっかり回収できるか確認することも踏まえて、家賃の支払いは信販会社やカード会社を利用しなければならない物件や、信販会社やカード会社を保証会社につけなければならない物件もあります。
不動産会社は単独では信用情報機関に加盟することができませんが、家賃の支払いに信販会社やカード会社を利用する場合は、信用情報機関の情報を確認することができるので、あえてそうしているところもあります。
物件を新しく借りたい時は、大家さんや不動産管理会社に直接家賃を支払うタイプの物件を選ぶようにしましょう。
★対策方法
信販会社やカード会社が間に入っていない物件を選ぶようにしましょう。
これまでブラックリストについて説明してきましたが、実はブラックリストとは別で、社内ブラックというものもあります。
こちらはブラックリストとは別で、カード会社が社内で共有しているブラックリストのようなものです。
ブラックリストは5~10年すれば情報が削除されますが、社内ブラックはそもそも作っているかどうか、業者によって変わってきますし、いつ情報が消されるか、というのも定かではありません。
過去に債務整理をした人や延滞を繰り返している人など、その会社が「危険」と見なした人のリストが作られています。
ブラックリストから情報が削除された後でも、この社内ブラックが残っている限り、その会社で新しくローンを組んだりクレジットカードを作ることは難しくなります。
ではブラックリストから情報が削除されれば、すぐにローンを組んだりカードを作ることはできるのでしょうか。
ブラックリストから情報が削除されているかどうかは、各信用情報機関に情報開示請求することで、確認することができます。
しかしブラックリストが削除されたからといって必ずクレジットカードの審査やローンの審査に通るとは限りません。
それは債務整理をしていなくても、勤めている会社や雇用形態、年収によって「支払い能力が低い」とみなされれば審査には落ちてしまうからです。
結局は本人の与信力が問われるため、将来家や車をローンで購入したい、クレジットカードももう一度持ちたいと考えている人は、ブラックリストに載ることはあまり恐れず、まずは債務整理で今の状況を整理することをおすすめします。
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・弁護士:髙田 辰治(左) 兵庫県弁護士会/No.52957
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