債務整理の費用が安い事務所に依頼してもよいのか？

債務整理を利用したいと思っている人の大半が、まずはネットで法律事務所や司法書士事務所を検索して、どこの事務所が良いのか検討するのではないでしょうか。

現在は、いろいろな事務所がホームページを開設していますが、依頼料金についても様々なのは、気になるところかと思います。

特に、費用が安い事務所については、気になるところですよね。

事務所といっても、個人や少人数の事務所もあれば、大所帯の事務所もあります。

そして当然ながら、事務所同士で熾烈な顧客の奪い合いを行っています。価格競争も激しいです。

ネットで調べると、個人事務所などに比べて随分費用が安い、大きな法律事務所があります。

逆に、依頼する側からすると、「こんなに安いと、依頼して大丈夫なのかな？」と、不安を覚えるかもしれません。

ですが、実際はというと、大きい事務所の方が、競争にさらされている分だけ、サービスもよく、信頼ある実績を数多く有している．．．ということは、ままあります。

料金が安いので、ノウハウが無いとか、サービスが良くないと考えるのは早計です。

もちろん、あくまで「債務整理の実績がある」という前提があってのことですが、料金が安い事務所に依頼してみるのも、十分あり得る選択肢です。

「それなら費用が安い事務所を選択すればいいの？」と思う人も多いでしょうが、いくつか注意すべきポイントもあります。

例えば、事務所があなたが住んでいる場所から遠いケース。

依頼中、弁護士と直接会って話す機会が少ないか、皆無ということもありえます。（電話でのやり取りのみになる、というケースです）

直接会って、いろいろと密にやり取りをしたいと思っている人は、依頼料金が高くても地元の法律事務所や司法書士事務所を選んだ方が良い、ということもありえる訳ですね。

他方で、依頼すべき専門家とは、債務整理について確かな実績やノウハウをもっている人であるべきです。

費用やアクセスなど本筋ではない条件に拘り過ぎず、いろいろな事務所を品定めして、よさそうな専門家を探すことが重要です。

もうひとつ、事務所選びで注意した方がよいポイントが「分割払い対応の有無」です。

もちろん、一括払いで済ませられるのであれば問題ないのですが、債務整理を検討しているくらいですから、借金苦で費用の支払いが厳しい、という人が少なくない筈です。

その場合は、そもそも一括払いが出来ないのだから、分割払いに対応している事務所を選ぶしかないでしょう。

また、債務整理をするにしても、可能な限り、手元に現金を残しておいた方がよいです。

分割払いの事務所でなら、その可能性もグッと高まりますね。

実際に債務整理をするとなると、費用はどのくらいになるのでしょうか？

下記にて整理いたします。

任意整理とは、カード会社と交渉して、利息や遅延損害金の支払いを免除してもらい、なおかつ、返済期間を長くすることができる（およそ5年計画）ことで、毎月の返済額を減額できる、というものです

ただし、任意整理の手続きを行う際は、弁護士や司法書士へ依頼する為の費用がかかります。

なので、中には「任意整理すると損になる場合もあるかも？」と思う人も、少なからずいるでしょう。

ちなみに、任意整理にかかる費用は、事務所によってマチマチですが、一般的な相場としては、カード会社1社につき着手金が5万円程度と、さらに減額報酬が1割．．．といわれています。

例えば、カード会社3社から、年間利息15%で、総額280万円借入をしており、各社に毎月3万円、合計9万円を返済しているケースを考えて見ましょう。

①借金内容

任意整理を行い、各カード会社との交渉が成立すると、下記のようにAさんの借金の状況が変わります。

②任意整理後の借金

上記の例では、毎月の支払いが97,063円だったのが、任意整理後は、将来利息694,268円分が免除となり、46,666円にまで減額することが出来るわけです。

弁護士や司法書士に依頼した費用の内訳は、どのくらいでしょうか？

カード会社1社あたり5万円の報酬として、3社で280万円の借金を任意整理したら、費用は約15万円、プラスの減額報酬となるので694,268円の1割として69000円．．．となり、約22万円程度となると考えられます。

これはあくまで一例ですが、上記のケースでは任意整理による効果は、弁護士費用を上回るといってもよいでしょう。

それでは次に個人再生と自己破産の費用についてです。

個人再生については、一般的な相場としては50万程度、さらに「住宅ローン特則」を利用する場合は、10万円追加で60万円程度となります。

住宅ローン特則とは住宅を残したまま、それ以外の借金を整理できる制度です。

自己破産については、管財事件か同時廃止事件によって費用が変動しますが、同時廃止なら30万円程度、管財事件なら50万円程度です。

ただし、現在弁護士や司法書士費用は自由化されており、事務所によって自由に料金を設定することができるため、相場にはかなり幅があります。

下記にて債務整理の違いと、かかる費用の違いについて整理いたします。