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債務整理(任意整理・個人再生・自己破産・過払い金請求)
フラット35とは、住宅金融支援機構と民間金融機関が提供している住宅ローンサービスです。
読んで字のごとく、最長35年の長期固定金利のローンです。
借入は最大8000万円まで、金利は2%台、さらに保証人や保証料も不要、繰り上げ返済手数料も不要。
生命保険の加入などの条件もないため、病歴があって保険に加入できない人でも、利用できる可能性が高いなど、とても使いやすい住宅ローンとなります。
下記では、債務整理とフラット35の関係性について整理いたします。
債務整理とフラット35の関係を知る為に、まずはブラックリスト状態について、おさえておきましょう。
債務整理の手続きをとると、信用情報機関の管理する情報に、その事実が登録されます。
その為、以後5~10年間はこの状態が続きます。
これが俗にいう「ブラックリスト状態」です。
いったんこの状態になると、金融機関やカード会社、信販会社などのローンの審査に通過することは、基本的に不可能となります。
ローンを組んでマンションや車を購入しようとしても、審査が通りません。
それでは債務整理後、ブラックリスト状態となっても、フラット35を利用できる可能性はあるのでしょうか?
基本的には、難しいです。
フラット35の審査でも、他のローンと同様ですが、信用情報機関を照会するので、個人情報期間に事故情報がある限り、審査は通りません。
ただし、フラット35の場合は、大手の金融機関や信託銀行とは異なり、ある程度、柔軟な審査をおこなうことでも知られており、まれにブラックリスト状態でも審査が通ることがあるようです。
例えば、上場企業で長期勤務しており、年収に対する借入比率が低いので、「返済能力に問題なし」と見なされたケースなどです。
フラット35は、民間金融機関が融資を行っても、実は住宅金融支援機構がその債権を買い取る仕組みになっています。
なので、フラット35で借入をした人がローンを返済できなくなっても、民間金融機関にはダメージがないのです。
このような背景があり、以前はフラット35の審査は「甘い審査」として知られていました。
ただし、平成24年に住宅金融支援機構が改善指導が入り、フラット35の審査が厳しくなったのも事実です。
現在は、通常の住宅ローンと同じく、債務整理後、5~10年を経過して、事故情報が抹消されない限り、フラット35の審査もほぼ通らなくなっています。
以上、いかがでしたでしょうか?
債務整理後は、ブラックリスト状態になるので、以後5~10年まで、住宅ローンの利用は難しいです。
フラット35も、以前は甘い審査で知られていましたが、平成24年以降は審査が厳しくなり、通常の住宅ローンの審査基準とほぼ同じとなっています。
例外は、大手起業に長期勤めているなど、属性情報が極めて良い場合です。レアケースではありますが、ブラックリスト状態でも審査に通ることがあります。
・弁護士:田中 克憲(中) 愛知県弁護士会/No.48067
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