債務整理しても保険には入れる？加入中の保険は解約？

結論から述べると、債務整理したから、保険に加入できなくなるということはありません。

基本的には問題なく新規で加入することができます。

もっとも、債務整理前に、保険料を滞納していたり、支払いを遅延させている場合は、注意が必要です。

債務整理をする前に、保険料を滞納していた場合は、保険契約が失効します。

ただし、だからといって保険に加入できなくなる訳ではありません。

支払いを滞納しても、保険会社側には特に損害はありません。

せいぜい契約解除すればよいだけのことだからです。

したがって、保険料の滞納で、信用情報にダメージが及ぶなどの心配もしなくてよいのです。

債務整理前に、保険料の支払いを遅延させている場合は、２ヶ月以上の滞納から、解約返戻金から自動振替という形で、保険会社が対応するようになっています。

もし解約返戻金がなくなったら、失効します。

ちなみに、生命保険が失効しても３年以内に滞納した保険料を追納すれば、契約を復帰することができます。

上記でも述べましたが、債務整理後に生命保険に加入することは、基本的にはできます。

実は、大手生命保険会社は、信用情報機関に加盟しているのですが、生命保険の加入の審査の際に、ブラックリスト情報の照会はおこなわれません。

ブラックリスト情報を照会する必要があるのは、返済能力の有無を確認する場合のみです。

保険料の支払いは、借金の返済ではないので、保険契約の審査では、信用情報を照会されることはないのです。

債務整理後でも、生命保険に加入は可能ですが、高齢者については、できない場合があります。

高齢者であったり、病気を抱えている場合は、再加入ができない可能性があるのです。下記に、保険の審査基準を整理します。

生命保険に加入できるかどうかは、上記の基準をもとにチェックされて、クリアしないといけないのです。

生命保険に再加入できるか否かは、保険の商品内容と、あなたの健康状態、年齢などによって、変わってきます。

債務整理をしても、加入している生命保険は解約しなければならないのでしょうか？

これについては、債務整理の手続きによって、状況が変わります。

注意しないといけないのが、自己破産の場合です。

破産手続きによっては、財産を処分して、返済に充てなければならないのですが、その際に生命保険を解約することで発生する「解約返戻金」が、財産扱いとなることがあるのです。

生命保険には、

①　掛け捨て型

②　積み立て型

．．．の2種類があります。

掛け捨て型の保険は、解約時に掛け金が戻らない（あるいはほとんど戻らない）保険です。いざという時の保障を目的とした保険なので、保険料も積み立て型よりも安いという特徴があります。要するに、加入期間中の保障を主眼とした商品ですね。

一方、積み立て型の保険は、保障のみならず、資産形成も目的にかねている商品です。支払われた保険料は、保険会社によって運用されて、解約時に解約返戻金として、お金が戻ってきます。「貯蓄型保険」といわれることもあります。

積み立て型の保険は、破産手続きにおいて「財産」とみなされます。そのために、債務整理の際は、取り扱いに注意しなければなりません。

任意整理とは、カード会社と交渉して、利息や遅延損害金の支払いを免除してもらい、なおかつ、返済期間を長くすることができる（およそ5年計画）ことで、毎月の返済額を減額できる、というものです

任意整理の手続きは、裁判所を介さず、直接カード会社と交渉することで、行われます。

よって、交渉できる相手を選択することができます。

手続きをするにあたり、財産を差押さえされることも、ほぼありません。

一般的に任意整理で、加入中の生命保険を解除しなければならなくなることはありません。

個人再生とは、裁判に申し立てをして、借金の総額を約5分の1程度にまで減額してもらった上で、残りの借金を原則3年（場合によっては5年に延期可能）かけて、カード会社に分割で支払っていくことで、借金を整理する、というものです。

個人再生では財産の処分は必要がりませんが、財産を保有している分、借金の減額が少なくなる可能性があります。

また、「清算価値保証の原則」という規定により、個人再生をする場合は、自己破産で財産を清算した時以上の弁済をすることが義務付けられています。

したがって、解約返戻金が高額になっていると、それ相応に、返済額が大きくなってしまうのです。

上記のように、個人再生を選択する場合では、保険の解約義務はないが、返済額が高くなるので、結局は解約しなければならなくなる可能性があることは、留意すべきです。

自己破産の場合は、２０万円以上の財産は差押さえとなり、換金された後、カード会社への返済に充てられます。

生命保険の解約払戻金も、２０万円以上の場合は、解約が求められます。

もっとも、その前に適切に対処することで、解約を回避できる可能性もあります。下記にて整理いたします。

破産手続きでは、２０万円以上の財産は没収されますが、生活に最低限、必要なものは「自由財産」として保有が認められる場合があります。

一方で、原則生命保険は、自由財産には該当しません。

ただ、解約返戻金が20万円以下の場合のみ、自由財産として認定される可能性があります。

それでは、20万円以上だった場合は、問答無用で没収となるのでしょうか？

そこは、ケースバイケースですが、裁判所が自由財産の拡張を認めた場合のみ、解約を免れる場合があります。

生命保険では、「契約者貸付制度」というものがあります。

解約返戻金を上限として保険会社から融資を受けることですが、これを利用することで、強制解約を免れられる可能性があります。

要するに、保険会社に融資を受けることで、現在の解約返戻金を20万円以下にする、というやり方です。

ただし、この方法はリスクもあります。

自己破産することが予めわかっている状況で、行うのは責不許可事由に抵触する恐れがあるからです。

もし行いたい場合は、別途専門家のアドバイスが必要となるでしょう。

「保険法の介入権制度」を利用するという手もあります。

これは、保険金の受取人が契約者と同意した上で、解約返戻金相当額を代わりに支払うことで、保険の継続を認められる制度です。

この制度を利用すれば、保険の解除を回避することが可能になります。

もっとも、保険受取人が肉親などの内縁関係にある場合は、この制度は使えません。

自己破産の管財事件となると、20万円以上の財産は没収されます。

20万円以上の財産は、裁判所に任命された破産管財人により、破産財団に組み入れられて、カード会社へ配分される仕組みになっています。

この破産管財人は、じっくりとあなたの身辺調査をおこなって破産手続きを進めていきます。

一方で、いろいろと交渉可能である点も、留意すべきです。

破産管財人と直接交渉して、解約返戻金相当の金額を破産管財人に支払うことで、そのまま保険契約を継続する．．．ということも可能なケースがあります。