債務整理は転職前と転職後どちらが適切？

債務整理をすると、転職にはどのような影響があるのでしょうか？

結論から述べると、債務整理についてきちんと理解して、正しく対処すれば、ほとんどのケースでは、転職に悪影響が及ぶことはありません。

下記では債務整理と転職の関係性について、整理いたします。

債務整理の過去があったとしても、転職の際に、気にする必要はありません。

求人に応募する際は、履歴書や職務経歴書を提出しないといけませんが、履歴書に過去の債務整理のことを記載しないといけない義務はありません。

言い換えると、過去の債務整理のことを申告しなくてもよいのです。

また、面接の際に、前職を辞めた理由を聞かれた際も、「債務整理したから」とか「借金苦が原因で」など、馬鹿正直に答えなくてもよいです。

一般に、転職の際は前向きな退職理由を述べるのが良いとされています。

もちろん、今回のケースでも例外ではありません。前職を辞めた「本当の理由」を言わなくても良いのです。

転職先の企業が、あなたの信用情報を調べることは、まずありません。

過去に債務整理をしたかどうかを調べるには、信用情報機関が保有している事故情報などを照会する必要がありますが、これは金融機関などではない限り、難しいことです。

また、もし転職先が金融機関であったとしても、採用の際に信用情報を調べることは、目的外利用に該当するため、認められていません。

あくまでも融資の審査や、契約後にあなたの信用情報の変化をチェックする際など、用途が厳格に規定されているのです。

債務整理後に転職を考えている場合に、注意しなければならないこととして「収入の変化」が挙げられます。

特に、手続き後に返済が必要な、任意整理と個人再生の場合は、慎重に判断しなければなりません。

とりわけ注意が必要なのは個人再生です。

返済計画の期間中に返済の滞納があると、債務整理手続きの効果そのものが、取り消しとなる可能性があります。

そのほか、個人再生の手続き後に、転職や離職をすることにより、返済計画の認可に影響が出ることがあるので、別途専門家に相談するなどして、慎重に対応する必要があります。

上記でご説明した通り、債務整理したことが転職先の企業にバレることは、ほとんどありませんが、

特定のケースに限って言えば、過去の債務整理の事実がバレて、時には職場に居づらくなったり、採用に不利になることがあります。

下記にて詳しく解説いたします。

金融機関系の会社は、一般企業と異なる為、ふとしたタイミングで、あなたの信用情報がバレることが、無いとはいえません。

例えば、採用後に会社が発行しているキャッシュカードやクレジットカードを作らされるというケースがあります。

例えば、社員証にクレジットカードの機能を付与することで、経費の精算などをこのカードで済ませることが出来る為です。

経費をこのカードで精算させることで、面倒な経理の手続きを省略できるというメリットがあるのです。

その際に、信用情報を照会されて、過去の債務整理の事実がバレてしまうことは、考えられます。

もちろん、ブラックリスト状態になっているのでクレジットカードの発行は出来ません。

金融機関系のみならず、警備業や税理士・会計士、法律関係の職種なども、世間体が重視される職種であるだけに、後に信用情報がバレることによって、職場に居づらくなることが、あるかもしれません。

したがって、これら特定の職種に転職するケースに限って言えば、債務整理による悪影響はあるといえるでしょう。

近年新たに出来てきた傾向として、応募してきた人のFacebookやtwitterなどのSNSを事前に調べて、どのような人なのかをチェックしている会社が増えています。

もしもSNS上で、債務整理や借金問題について、書き込んでいたとしたら、それがきっかけとなってバレてしまう可能性があります。また、それが原因となって、採用が見送られることもありえるので、注意が必要となります。

転職をするなら、債務整理の前後、どちらがよいのか？と知りたがっている人は少なくないと思います。

借金の状況によっては、現在の収入に不満をもっている人も多いでしょう。

一方で、債務整理をすることにより、転職に制限がかかるとなると、判断が難しいですよね。

結論から述べれば、任意整理と個人再生であれば、債務整理の前後にかかわらず、転職活動に不都合は起こらないと考えてもよいでしょう。

他方、自己破産については、転職する際に問題が起こるケースがあります。

転職後に、債務整理をする場合に、もっとも注意が必要なのが自己破産による資格制限です。

自己破産すると、一時的（数ヶ月程度）にですが、特定の職業に就職することができなくなります（資格制限）。

下記にて整理すると、

①　弁護士、司法書

②　公認会計士

③　税理士

④　警備員

．．．これらの職業に転職を検討している、あるいはすでに勤務している場合は注意が必要です。

なお、破産手続きが完了して、借金を完済することができれば、資格が復権します。つまり、復職することが可能となります。

もし、これらの職業に転職を検討している場合は、自己破産以外の債務整理を選択するか、免責確定して復権が認められた後に転職するかの、いずれかを選ぶ必要があります。

自己破産や個人再生を行う場合は、退職金にも影響があります。

自己破産や個人再生の手続きをする際、「退職金見込額証明書」の提出を求められます。

通常、退職金は会社を辞める時に支払われるお金なのですが、債務整理をすると、その現時点で辞めた場合の退職金を計算して、金額の1/4～1/8をカード会社に割り当てないといけなくなります。

また、すでに退職金をもらっている場合、金額によっては、差押さえや清算価値計上の対象となります。

退職金を特定のカード会社にだけ返済するなどして、偏頗弁済という違反に該当するケースがあるので注意してください。

債務整理後に転職する場合の注意点は、主に

①　返済期間中

②　返済完了

．．．のどちらかの状況によって、対応が異なります。

任意整理や個人再生の場合は、手続き後に何年かかけて返済をしていくことになります。

この返済が完了した後の転職については、何の問題もありません。一方で、返済期間中の転職については、慎重になる必要があります。

もし転職したことにより収入が減った場合は、返済計画が立ち行かなくなるリスクがあるからです。

上記でも述べましたが、個人再生の場合は、返済に滞納があると、再生計画の取り消しとなる場合があります。

もちろん、個人再生による借金の減額の効果も、消滅します。

したがって、もし返済期間中に転職する場合は、裁判所にその旨を報告して、転職後の収入を元に、再生計画の見直しをする必要があります。