過払い金請求と債務整理の違いは？ブラックリストに載るの？

そもそも過払い金とは何でしょうか。

過払い金とは、「過去に払い過ぎた利息金」のことです。

2010年以前、グレーゾーン金利と呼ばれる金利で貸付けを行っていた業者が多く、当時お金を借りていた人は、本来よりも多く利息金を払っていることがあり、その払い過ぎた利息金を請求することが過払い金請求となります。

ではどうしてグレーゾーン金利というものができてしまったのでしょうか。

金利の設定は利息制限法と出資法の2つで上限が定められていて、利息制限法では最大20％、出資法では29.2％と定められていました。

利息制限法は民法なので、もし破ったとしても罰せられることはありませんが、出資法は刑法なので、破ると罰せられてしまいます。

民法は「人が生活を快適に過ごすための決まり事」で、刑法は「国民が安全に生活するために国定めた事」で、それぞれ役割が違います。

お金の貸し借りは業者と個人、業者と法人の間だけでされるわけではなく、個人同士でも行われることがあります。家族や友人であっても、お金を貸し借りする時は、人間関係を円滑に進めるためにも、ある程度節度のある金利であるべきです。

冗談で、「トイチで返せよ」という言葉を聞いたことがあるかもしれませんが、10日で10％の金利を請求するのは、人間関係のトラブルのもとです。

そのため、民法の利息制限法で最大年利20％と定められていたのですが、それはあくまで民法です。

刑事法である出資法さえ犯さなければ、「別に警察に突き出されるわけでもないし、出資法さえ守っていればいいか」ということで、20～29.2％でお金を貸していたのです。

この、利息制限法は破っているけど、出資法は破っていない金利のことを、グレーゾーン金利と呼んでいます。

しかし、民法を破ってお金を貸し付けていた業者を貸主達が裁判を起こし、最高裁が「グレーゾーン金利は認めません」という判決を下し、2010年6月、出資法が改定されました。

この時、利息制限法も改定され、借主の任意であっても違法な利息を支払ってしまった場合は、返還請求ができる、とされました。

この支払ってしまった違法な利息の返還要求が、過払い金請求です。また、借主が借金の返済中の場合は、返還ではなく元本の返済に充てられます。

しかし過払い金請求にも注意しなければならないことがあります。

それは時効です。

最終取引日から10年以上経過してしまうと、過払い金請求できる権利が時効でなくなってしまうのです。

最終日にもよりますが、時効を過ぎてしまうと1円も請求できなくなってしまうので、過払い金請求をしようか悩んでいる人は1日でも早く弁護士に相談するのがおすすめです。

では、債務整理とは何でしょうか。

債務整理とは、借金を免除してもらったり、支払いに猶予を持たせたりすることにより、借金の負担を軽くする手続き方法のことです。

債務整理の中には任意整理、個人再生、自己破産の主に3種類があり、弁護士に手続きを依頼することで、返済や催促を直ちに止めることもできます。

自己破産は年間で約10万人の人が行っていて、任意整理は正確には測ることができませんが、その10倍はいると言われています。

年間で100万人近い人が、何かしら債務整理の手続きを行い借金の負担を軽くしているんですね。

任意整理は、将来金利や遅延損害金を免除してもらうよう、弁護士からカード会社に依頼してもらいます。

金利はカード会社によっても違いますし、借入額や月々の返済額によっても変わりますが、返済期間が長くなるほど総合的に支払う利息金も増えていきます。

金額によっては、最終的には元本の1.5倍以上支払っていた、ということもよくあります。

特に、借金の返済のために他から借りる、という多重債務状態に陥っている場合、金利の返済だけでいっぱいいっぱいになっている可能性が高いです。

そのような人は、将来金利や遅延損害金を免除してもらうだけで、返済負担がかなり減ります。

任意整理では借金の元本自体は支払っていく必要がありますが、個人再生では借金を約5/1に減額することができます。

また、住宅ローン特例により、住宅ローンは対象から外すことができるので、マイホームは手放さずに、借金を大幅に減額することができます。

任意整理では返済が難しい、でもマイホームは残したい、という人に向いています。

自己破産は、マイホームなどの資産は全て手放すことになりますが、借金は全額免除されます。

もともとマイホームではなく賃貸契約の人は、個人再生よりも自己破産が向いています。

自己破産と聞くと、人生が終わってしまうような、こわい印象を持っている人もいらっしゃいますが、もともと借金を整理して、新しく人生をやり直すために作られた制度なので、きちんと理解していればこわいものではありません。

債務整理では借金の返済負担を減らしてもらえますが、一方でデメリットもあります。

自己破産では借金は全額免除されるかわりに、マイホームやマイカーなどの資産を手放すことになりますが、任意整理や個人再生でもデメリットになるのが、ブラックリストに載るということです。

ブラックリストとは、もともとそういう名前のものが存在するわけではありませんが、信用情報機関に事故情報が登録されることを、ブラックリストに載ると表現しています。

貸金業者は信用情報機関に加盟していて、誰かが債務整理をしたりローンを組んだりすると、そこに情報が登録されます。

そして貸金業者は、新しくお金を貸す時はその信用情報機関に事故情報が登録されていないかチェックします。事故情報が登録されていると、「経済的な信用が低い」とみなされて、お金を借りることができなくなってしまいます。

そのため、債務整理してブラックリストに登録されると、新しくローンを組んだり、お金を借りることができなくなってしまいます。

また、クレジットカードの使用もできなくなります。

クレジットカードは、カード会社から一時的にお金を立て替えてもらい、後で支払うシステムなので、カード会社から借金をするのと同じ状態になります。

クレジットカードを債務整理しなければ、債務整理をしたということがその場で知られるようなことはありませんが、カード会社は定期的に与信調査をして、信用情報機関の情報をチェックしています。

カード会社によって頻度は違いますが、債務整理の対象にしていなくてもいずれ使えなくなります。

ではブラックリストは一度載ってしまうのかというと、そういうわけではありません。

任意整理でだいたい5年、個人再生と自己破産では5～10年すれば情報が削除されます。情報が削除されてしまえば、新しくクレジットカードを作ったりローンを組むこともできます。

債務整理してブラックリストに載るのがこわい、という人もいらっしゃいますが、債務整理をしなければならなくなった、ということを考えると、しばらくローンを組んだりお金を借りられないのは、むしろ好都合かもしれません。

どうしてもカードがないと不便という人は、デビットカードというものもあります。

デビットカードは、使用するとその場で銀行口座からお金が引き落とされる仕組みになっていて、リボ払いやキャッシングの機能はついていません。

レストランやネットショッピングでクレジットカードと同じように使えるので、カードがないと不便という人は、デビットカードがおすすめです。

では過払い金請求は、債務整理とは違うのでしょうか。

過払い金請求は、それ単体では債務整理とは別の手続き方法になります。過去に払い過ぎた利息金を請求するだけなので、請求するだけで債務整理のようにブラックリストに載るわけではありません。

ただ、借金がある状態で、過払い金請求をしても借金が残る場合は、同時に債務整理をするので債務整理の一環として行うことになります。

債務整理の中でも一番利用者の多い任意整理では、借金の元本自体は返済していくことになるので、金額によっては返済負担が大きくなる場合があります。

しかし過去に過払い金があれば、それを請求して借金の返済に充てることができ、返済負担が減ることになります。

また、借金を返済中で、過払い金請求したら借金を完済してしまった、という場合も、手続き開始時にブラックリストに登録されたとしても、債務整理はしなくてよくなるので、情報はすぐに削除されます。

まとめると、

・借金は完済している状態で過払い金請求→ブラックリストに載らない

・借金は返済中、過払い金請求したら完済できた→手続き開始時にブラックリストに載ったとしてもすぐに削除される

・借金は返済中、過払い金請求しても借金が残り、債務整理する→ブラックリストに載る

ということになります。

ただ、先ほども説明したように、ブラックリストに載ることはそんなに悪いことではありません。

どうしても将来マイホームを持ちたい、車を買いたいからローンを組めないのは困る、というような場合は、数年間先延ばしになってしまいますが、一生というわけではありません。

今ある借金をなんとかしたい、返済負担を減らしたい、という人にとっては、過払い金請求も債務整理もとても役に立つ手続きです。

では、過払い金がどれくらいあるか、というのはどうやったら分かるのでしょうか。

金額によっては借金が完済できそう、という場合は特に気になりますよね。過払い金の計算は、過去にいくら借りたか、どれくらいかけて返済したかなど、過去の取引情報を明らかにする必要があります。

手元に全て情報が残っている場合はいいですが、何年も前のことで、結果的にいくら借りたか曖昧、複数社から借りたけどどこだったかはっきり覚えていない、ということもありますよね。

そういう人はまず弁護士に相談してみましょう。

弁護士が過去の取引業者を一緒に洗い出し、カード会社に取引履歴を開示するよう求めてくれます。

取引履歴を送ってもらったら、それをもとに弁護士が引き直し計算というものをします。

そうすると、本来より払い過ぎていた利息金がないか、ある場合はいくらなのかということがはっきり分かります。また、取引日もちゃんと分かるので、時効になっていないか、ということも分かります。