債務整理すると引っ越しに制限はかかる？賃貸の審査は通らない？

債務整理をすると引越しに制限があるのか？という疑問に、お応えしておくと、「制限はあります」。

ただし留意しなければならないことは、不動産会社や家主によって対応が異なるという点です。

要するに、入居審査を誰がやるのかで、結果が変わってくるのです。

ですが、ほとんどのケースでは、債務整理後でも、問題なく賃貸を借りる契約を結ぶことはできます。

それではどのようなケースで、制限がかかるのでしょうか？整理すると、

①　クレジットカード払いのみ対応

②　保証会社が信販系保証会社

③　自己破産の管財事件の場合

．．．です。

債務整理後は、ブラックリストに載るので、以後5年から7年ほどは、新規の借入やクレジットカードは使用できなくなります。

そのため、「クレジットカードが使えない」ということが知られると、家賃の未払いなどの可能性を考慮されて、審査が落ちるケースがあるのです。

ただし、家主や不動産会社によっては審査が落ちないこともありえます。

保証会社が信販系保証会社だと、ほぼ審査は落ちると考えてもよいです。

入居審査の際に、あなたの信用情報にアクセスして調査するので、ブラックリストに載っていることがバレてしまうからです。

これについては、ブラックリストが削除されるのを待つより他、手立てがありません。

自己破産の管財事件となると、手続き期間中は行動が制限されることになります。

破産法37条には「破産者は、その申立てにより裁判所の許可を得なければ、その居住地を離れることができない」とあります。

すなわち、住居の引っ越し、2泊以上の宿泊、海外旅行などを行うには、裁判所への申し立てを行う必要があります。

裁判所への申し立てを行えば、引越しの許可を得ることはできます。

破産管財人の手続き中に、裁判所に引っ越しの許可を得る方法についてです。

じつは、手続きは簡易なもので、

①　住所変更届け

②　住民票

．．．の2つを裁判所に提出すればよいです。許可が下りないことはあまりありません。

上記でご説明してきた通り、自己破産の手続き中、管財事件でも同時廃止でも、比較的簡単に引っ越しができます。

なお、破産手続きが完了した後については、どうなのか？というと、まったく問題なく引っ越しができます。

破産手続き中は、管財事件の場合などに引っ越しの制限がありますが、手続きが完了すれば、あなたの権利は元に戻りますので、破産法による制限を受けなくてもよくなります。

債務整理をすると、今住んでいる賃貸を追い出されるのか？と心配になる人も少なくないかと思います。

ですが、基本的に債務整理を理由に、貸主から追い出されるということはありません。

無理やり追い出そうするのは、法的に違反しているためです。

ですが、もし家賃を滞納している場合は、貸主は立ち退きを要求することが可能となります。

遅延損害金が発生する点も、注意すべきです。

遅延損害金は、借主が期日までに返済しなかった場合に発生する損害賠償金です。

したがって、債務整理をする際は、家賃を滞りなく支払っておくなど、対策を講じておく必要があります。