【相談無料】神戸・三ノ宮で債務整理経験豊富な弁護士なら弁護士法人リーセット

弁護士法人リーセット【神戸】

〒651-0087
兵庫県神戸市中央区御幸通6-1-4 真田ビル3階
各線三ノ宮駅から徒歩約5分
神戸駅から電車で約3分

受付時間
平日9:00~20:00
定休日
土曜・日曜・祝日
※ご予約いただければ上記以外の日時も対応可能です。

●取扱い業務:債務整理(任意整理・個人再生・自己破産・過払い金請求)

お電話での無料相談はこちら
0120-330-108

メールでのご相談は24時間お気軽にどうぞ!

債務整理をして借金が減額されないことはある?

田中弁護士

「債務整理をして借金が減額とはならないケースってあるの?」

債務整理には、大きく分けて「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類があります。

このうち、任意整理と個人再生については、借金を大幅に減額できる可能性があります。

ただし、あなたの借金の状況や出方次第によっては、減額されないケースもあります。

今回は、債務整理をして借金が減額されないことはある?という疑問について、詳しく解説してまいります。

債務整理をやるべき状況について

複数のカード会社から借入をしている状態のことを「多重債務」といいます。

多重債務でよくあるパターンが、借金を返すために他のカード会社から借金をするようになり、どんどん出費がかさんでいく...という状況です。

借入先が増えていき、いつの間にかローンの返済も、毎月ギリギリで借りては返すようになってしまうと、まともに返済することは難しくなっていきます。

このような状況であれば、債務整理を利用した方がよいでしょう。

債務整理は、主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの手続きがあります。

債務整理を実行する借金額の目安は?

債務整理を利用するのに、借金額はいくらか、借入先は何社からか...等の条件はありませんが、借入金額によって、どの債務整理が適切かの目安は一応存在します。

収入や生活の状況にもよりますが、借入金額が100万円以内であれば任意整理が良いでしょう。

任意整理の場合は、カード会社と交渉して、借金の利息分を減額してもらう必要があります。

減額後に返済できるかどうかまで考慮すると、100万円程度を基準にするのが現実的でしょう。

100万円以上の借金で、収入の状況から返済が厳しいと判断できる場合は、個人再生を検討しましょう。

個人再生は裁判に申し立てをして、借金の総額を約5分の1程度にまで減額できます。

例えば800万円の借金があった場合、160万円にまで減額できる訳です。

そして残りの借金を原則3年(場合によっては5年に延期可能)かけて、カード会社に分割で支払っていくことで、借金を整理する、というものです。

自己破産は、裁判所に申し立てすることにより、破産者の財産を処分することでお金に換えて、カード会社への返済に充てた後、残った借金をゼロにする、という手続きのことです。

自己破産に関しては、それよりも多い借入額や、今後収入が見込めない場合に、選択肢として検討しましょう。

債務整理で減額できる借金の種類

債務整理で減額できる借金の種類について、整理いたします。主に下記の4つとなります。

① 銀行カードローン

② 奨学金

③ 返済を滞納、遅延している借金

④ 債務整理後に返済している借金

銀行カードローンは債務整理できる

銀行カードローンは、債務整理の対象にすることができます。

一言で銀行カードローンといっても、いろいろなカード会社が存在しますが、例外はありません。サラ金、銀行系、どれでも対象となります。

債務整理で減額できる借金の種類

債務整理で減額できる借金の種類について、整理いたします。主に下記の4つとなります。

① 銀行カードローン

② 奨学金

③ 返済を滞納、遅延している借金

④ 債務整理後に返済している借金

銀行カードローンは債務整理できる

銀行カードローンは、債務整理の対象にすることができます。

一言で銀行カードローンといっても、いろいろなカード会社が存在しますが、例外はありません。サラ金、銀行系、どれでも対象となります。

奨学金は債務整理できる

奨学金も、債務整理できます。近年、奨学金により債務整理する人が急増しているといわれています。

ただ、日本学生支援機構の奨学金返済であれば、いくつかの条件を満たした場合に限り、減額返還制度や、返還猶予制度を利用することができます。

また、猶予制度の制限年数を5年から10年に延長するなどの返還支援をおこなっています。

もっとも、その猶予期間を過ぎて滞納をした場合、連帯保証人に請求が行くことになります。

奨学金は親や親族が連帯保証人になっていることが一般的なので、債務整理をする際は、しっかりと連帯保証人と相談してトラブルにならないように、注意する必要があります。

滞納を続けて一括請求が来ても債務整理できる

借金の返済の滞納や遅延があると、カード会社から一括請求を見越した督促が来ることになります。

この通知を無視し続けていると、当然ですが、一括請求されることになります。

もしカード会社から直接通知が来ている状態の時点では、まだ債務整理の手続きを選択する余地があります。

ただ、裁判所を介して強制執行されている場合は、債務整理の方法が限られてしまいます。(自己破産のみ可能です)

住宅ローンも同様で、ローンの滞納があると3ヶ月程度で代位弁済になる可能性があります。

代位弁済とは、保証会社が代わりにローン残債を立て替えて、求償権がカード会社から保証会社に移ることを言います。

つまり代位弁済となると、保証会社から住宅ローンの残債全額を一括請求されることになります。(一括請求が出来なければ強制執行...という流れです)

そうなる前に弁護士や司法書士に早めに相談して、住宅ローンを組んでいるカード会社に連宅して返済の意思を伝えておくことが、重要となります。

債務整理後の借金

任意整理や個人再生後、返済を続けていたが、事情により途中から返済が難しくなった場合も、債務整理することは可能です。

任意整理や個人再生は、借金の減額後、5年計画で分割返済する場合が多いのですが、例えばその期間中にリストラに遭ったり、病気になって働けなくなり、返済が難しくなったというケースでは、残念ですがもう一度、債務整理をするしかありません。

任意整理や個人再生で約束した金額が支払えない場合は、自己破産で借金をリセットすることが可能です。

債務整理でも減額にならない借金とは?

債務整理をしても、借金の減額とはならないケースがあるので、下記に整理いたします。

税金の滞納

税金の滞納については、債務整理しても減額、免除されません。

そもそも、法律的に税金は借金ではないので、まったく扱いが異なります。

税金は前年度の収入に対して課税されるので、翌年の経済状況により、納税が難しくなる場合があるので注意が必要です。(例えば、脱サラして起業する場合などで、よくあるケースです)

もっとも、役所に相談して、無理のない支払い計画で分割払いができるので、早めに対処しましょう。

自己破産の非免責債権に注意

自己破産の目的は、借金の返済義務を免除してもらえるよう、裁判所から「免責許可」を得ることです。しかし、免責許可が降りたとしても、免責の法的効果が及ばない借金があるのです。

この、免責されない借金のことを「非免責債権」と呼びます。

この非免責債権については、破産手続き完了後、減額も免除もされず、引き続き返済を続けていかなければならないのです。

非免責債権の種類とは?

どのような借金が、非免責債権となるのでしょうか?下記に整理いたします。

条文

非免責債権の種類

具体的なケース

破産法2531

租税等の請求権

住民税、自動車税、固定資産税などの税金の滞納、国民健康保険、介護保険料、国民年金、そのほか、下水道料金や保育料など、国や市役所が強制徴収できる債権

破産法2532

破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権

詐欺、横領、着服などの損害賠償。ここでいう「悪意」とは、他人を害する積極的な意欲を指すので、不貞行為の慰謝料(損害賠償)は含まれない

破産法2533

破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命または身体を害する不法行為に基づく損害賠償

他人に暴力を振るって怪我をさせたり、重過失の運転で人身事故を起こした場合等、故意や過失で他人の身体に危害を加えた場合の損害賠償

破産法2534

扶養の義務に係る請求権

夫婦間の婚姻費用、子供の養育費、そのほか、民法上の親族間の扶養義務による扶養費

破産法2535

雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権等

従業員に対する未払いの給与等

破産法2536

破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権

破産者名簿とは、破産の申立て時に裁判所に提出する「債権者一覧表」である。知りながら、うっかり、あるいは故意に債権者一覧表に記載し忘れた債権は、非免責債権として扱われる

破産法2537

罰金等の請求権

刑罰等による罰金、科料、追徴金、過料等

なお、上記の中でも、特に問題となりやすいのが、、

① 税金や公租公課

② 損害賠償請求

③ 子供の養育費

④ 債権者名簿への記載忘れ

...などです。

債務整理を失敗して減額とならないケース

最後に、そもそも債務整理に失敗して、結局借金を減額することができなかった...というケースがあるので、整理いたします。

弁護士や司法書士に断られる

債務整理をしようとして、弁護士や司法書士に依頼しても、断られるケースがあります。

例えば、相談内容に虚偽があったり、着手金を支払う意思がないなど、依頼主の態度が悪く、信頼関係を構築する気が見られないような場合は、依頼を断られる可能性があります。

そのほか、あきらかに無理な要望や、騙すような不実な行為があると、専門家との信頼関係が崩れて、債務整理を失敗するリスクがあるので、ご注意ください。

また、法律事務所の社風によりますが、報酬が見合わないとして、断られるケースもあります。

任意整理の交渉に応じてもらえない

カード会社が任意整理の交渉に応じず、借金の減額がなされないケースも、無い訳ではありません。

殆どのカード会社は任意整理の交渉に応じてくれるのですが、まれに断固応じない...という会社が存在します。

また、通常の督促などのやり方で、借金を回収できないと知ったカード会社が、例えば自動車ローンなどの場合は自動車を担保にとっているので、それを没収するという手段に出て、交渉には応じてもらえないことがあります。

住宅ローンの抵当権や、所有権留保などのような、ローンに担保権が設定されている場合も同様です。

また、すでに給与を差押さえられていた場合も、交渉は難しいです。

すでに裁判に発展していて判決が出ており、強制執行をしてくるというケースも考えられます。

カード会社側で訴訟の準備をしていたり、訴状を通達している場合、交渉できる可能性は低いです。

そのほか、様々なケースが考えられますが、弁護士や司法書士を雇ったからといって、必ずしもカード会社が交渉に応じる訳ではない点は、留意しておきましょう。

債務整理をして借金が減額されないことはある?のまとめ

研究

以上、いかがでしたでしょうか?

今回は、債務整理をして借金が減額されないことはある?という疑問について詳しく解説いたしました。

債務整理を利用したとしても、一部の借金については、減額となる訳ではないことがお分かりになったかと思います。

他方で、殆どの借金については、減額や免除となります。

どのケースに当てはまるのか、解釈が複雑な場合は、弁護士などの専門家に相談してみて、アドバイスを求めた方が良いでしょう。

  • 銀行カードローンや奨学金、返済を滞納、遅延している借金については、債務整理で減額できる可能性がある
  • 税金や、自己破産における非免責債権については、債務整理をしても減額にならないので注意が必要
  • 任意整理や個人再生によりいったん減額した借金を返済できなかった場合は、自己破産によりリセットするしかない
  • 任意整理の交渉をカード会社に拒否された場合は、結局借金の減額とはならないので注意すべき

債務整理のことなら神戸の弁護士法人リーセットにお任せを!

弁護士法人リーセットのスタッフ

お電話での無料相談はこちら

0120-330-108

債務整理(任意整理・個人再生・自己破産)についてのご相談や、任意整理診断は、お電話またはメールで無料で行っております。
メールでのご相談は24時間受付けておりますので、まずはお気軽にご連絡ください。

●受付時間:平日9:00~20:00
●定休日:日曜・祝日

ご予約いただければ日曜・祝日・上記時間外も対応可能です。

弁護士法人リーセット【神戸】
神戸市中央区御幸通6-1-4 真田ビル5階(各線三ノ宮駅から徒歩約5分)

弁護士法人リーセット(神戸)

カードの返済に頭を抱える男性

債務整理の無料相談はこちら
(任意整理・個人再生・自己破産)

0120-330-108

メニュー

弁護士法人リーセット

事務所
お電話でのお問い合わせ
0120-330-108
メールでのお問い合わせ
住所

〒651-0087
兵庫県神戸市中央区御幸通6-1-4 真田ビル5階
各線三ノ宮駅徒歩約5分

対応エリア

兵庫県全域(神戸市・姫路市・西宮市・尼崎市・明石市・加古川市・宝塚市・伊丹市・川西市・三田市・高砂市・芦屋市・豊岡市・三木市・たつの市・丹波市・赤穂市・南あわじ市・小野市・加西市・洲本市・淡路市・篠山市・西脇市・宍粟市・加東市・太子町・播磨町・朝来市・猪名川町・相生市・稲美町・養父市・多可町・福崎町・香美町・佐用町・上郡町・新温泉町・市川町・神河町)