債務整理をして借金が減額されないことはある？

複数のカード会社から借入をしている状態のことを「多重債務」といいます。

多重債務でよくあるパターンが、借金を返すために他のカード会社から借金をするようになり、どんどん出費がかさんでいく．．．という状況です。

借入先が増えていき、いつの間にかローンの返済も、毎月ギリギリで借りては返すようになってしまうと、まともに返済することは難しくなっていきます。

このような状況であれば、債務整理を利用した方がよいでしょう。

債務整理は、主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの手続きがあります。

債務整理を利用するのに、借金額はいくらか、借入先は何社からか．．．等の条件はありませんが、借入金額によって、どの債務整理が適切かの目安は一応存在します。

収入や生活の状況にもよりますが、借入金額が100万円以内であれば任意整理が良いでしょう。

任意整理の場合は、カード会社と交渉して、借金の利息分を減額してもらう必要があります。

減額後に返済できるかどうかまで考慮すると、100万円程度を基準にするのが現実的でしょう。

100万円以上の借金で、収入の状況から返済が厳しいと判断できる場合は、個人再生を検討しましょう。

個人再生は裁判に申し立てをして、借金の総額を約5分の1程度にまで減額できます。

例えば800万円の借金があった場合、160万円にまで減額できる訳です。

そして残りの借金を原則3年（場合によっては5年に延期可能）かけて、カード会社に分割で支払っていくことで、借金を整理する、というものです。

自己破産は、裁判所に申し立てすることにより、破産者の財産を処分することでお金に換えて、カード会社への返済に充てた後、残った借金をゼロにする、という手続きのことです。

自己破産に関しては、それよりも多い借入額や、今後収入が見込めない場合に、選択肢として検討しましょう。

債務整理で減額できる借金の種類について、整理いたします。主に下記の4つとなります。

①　銀行カードローン

②　奨学金

③　返済を滞納、遅延している借金

④　債務整理後に返済している借金

銀行カードローンは、債務整理の対象にすることができます。

一言で銀行カードローンといっても、いろいろなカード会社が存在しますが、例外はありません。サラ金、銀行系、どれでも対象となります。

債務整理で減額できる借金の種類について、整理いたします。主に下記の4つとなります。

①　銀行カードローン

②　奨学金

③　返済を滞納、遅延している借金

④　債務整理後に返済している借金

銀行カードローンは、債務整理の対象にすることができます。

一言で銀行カードローンといっても、いろいろなカード会社が存在しますが、例外はありません。サラ金、銀行系、どれでも対象となります。

奨学金も、債務整理できます。近年、奨学金により債務整理する人が急増しているといわれています。

ただ、日本学生支援機構の奨学金返済であれば、いくつかの条件を満たした場合に限り、減額返還制度や、返還猶予制度を利用することができます。

また、猶予制度の制限年数を5年から10年に延長するなどの返還支援をおこなっています。

もっとも、その猶予期間を過ぎて滞納をした場合、連帯保証人に請求が行くことになります。

奨学金は親や親族が連帯保証人になっていることが一般的なので、債務整理をする際は、しっかりと連帯保証人と相談してトラブルにならないように、注意する必要があります。

借金の返済の滞納や遅延があると、カード会社から一括請求を見越した督促が来ることになります。

この通知を無視し続けていると、当然ですが、一括請求されることになります。

もしカード会社から直接通知が来ている状態の時点では、まだ債務整理の手続きを選択する余地があります。

ただ、裁判所を介して強制執行されている場合は、債務整理の方法が限られてしまいます。（自己破産のみ可能です）

住宅ローンも同様で、ローンの滞納があると3ヶ月程度で代位弁済になる可能性があります。

代位弁済とは、保証会社が代わりにローン残債を立て替えて、求償権がカード会社から保証会社に移ることを言います。

つまり代位弁済となると、保証会社から住宅ローンの残債全額を一括請求されることになります。（一括請求が出来なければ強制執行．．．という流れです）

そうなる前に弁護士や司法書士に早めに相談して、住宅ローンを組んでいるカード会社に連宅して返済の意思を伝えておくことが、重要となります。

任意整理や個人再生後、返済を続けていたが、事情により途中から返済が難しくなった場合も、債務整理することは可能です。

任意整理や個人再生は、借金の減額後、5年計画で分割返済する場合が多いのですが、例えばその期間中にリストラに遭ったり、病気になって働けなくなり、返済が難しくなったというケースでは、残念ですがもう一度、債務整理をするしかありません。

任意整理や個人再生で約束した金額が支払えない場合は、自己破産で借金をリセットすることが可能です。

債務整理をしても、借金の減額とはならないケースがあるので、下記に整理いたします。

税金の滞納については、債務整理しても減額、免除されません。

そもそも、法律的に税金は借金ではないので、まったく扱いが異なります。

税金は前年度の収入に対して課税されるので、翌年の経済状況により、納税が難しくなる場合があるので注意が必要です。（例えば、脱サラして起業する場合などで、よくあるケースです）

もっとも、役所に相談して、無理のない支払い計画で分割払いができるので、早めに対処しましょう。

自己破産の目的は、借金の返済義務を免除してもらえるよう、裁判所から「免責許可」を得ることです。しかし、免責許可が降りたとしても、免責の法的効果が及ばない借金があるのです。

この、免責されない借金のことを「非免責債権」と呼びます。

この非免責債権については、破産手続き完了後、減額も免除もされず、引き続き返済を続けていかなければならないのです。

どのような借金が、非免責債権となるのでしょうか？下記に整理いたします。

なお、上記の中でも、特に問題となりやすいのが、、

①　税金や公租公課

②　損害賠償請求

③　子供の養育費

④　債権者名簿への記載忘れ

．．．などです。

最後に、そもそも債務整理に失敗して、結局借金を減額することができなかった．．．というケースがあるので、整理いたします。

債務整理をしようとして、弁護士や司法書士に依頼しても、断られるケースがあります。

例えば、相談内容に虚偽があったり、着手金を支払う意思がないなど、依頼主の態度が悪く、信頼関係を構築する気が見られないような場合は、依頼を断られる可能性があります。

そのほか、あきらかに無理な要望や、騙すような不実な行為があると、専門家との信頼関係が崩れて、債務整理を失敗するリスクがあるので、ご注意ください。

また、法律事務所の社風によりますが、報酬が見合わないとして、断られるケースもあります。

カード会社が任意整理の交渉に応じず、借金の減額がなされないケースも、無い訳ではありません。

殆どのカード会社は任意整理の交渉に応じてくれるのですが、まれに断固応じない．．．という会社が存在します。

また、通常の督促などのやり方で、借金を回収できないと知ったカード会社が、例えば自動車ローンなどの場合は自動車を担保にとっているので、それを没収するという手段に出て、交渉には応じてもらえないことがあります。

住宅ローンの抵当権や、所有権留保などのような、ローンに担保権が設定されている場合も同様です。

また、すでに給与を差押さえられていた場合も、交渉は難しいです。

すでに裁判に発展していて判決が出ており、強制執行をしてくるというケースも考えられます。

カード会社側で訴訟の準備をしていたり、訴状を通達している場合、交渉できる可能性は低いです。

そのほか、様々なケースが考えられますが、弁護士や司法書士を雇ったからといって、必ずしもカード会社が交渉に応じる訳ではない点は、留意しておきましょう。