奨学金が返済できない時に債務整理で解決できる？

奨学金制度とは、日本学生支援機構が意欲と能力のある学生に対してお金を貸す制度のことで、国の重要な教育事業として実施されています。

奨学金には貸付型と給付型があり、貸付型は返済する必要があるのに対し、給付型は返済する必要がありません。給付型を利用するには条件があり誰でも受け取れるわけではないので、多くの学生は貸付型を利用しています。

日本学生支援機構の2916年の調査によると、貸付型の奨学金制度を利用しているのは大学生の2.6人に1人されていて、2004年の4.3人に1人よりもかなり増えていることが分かります。

貸付型には無利子の第1種奨学金と、有利子の第2種奨学金の2種類があり、有利子ほうが無利子の2.5倍利用されています。

大学を卒業するためには、200～500万円の学費を納めるのが一般的で、奨学金制度を利用している人の平均返済金額は288万円と言われています。

またこれは、給付型の奨学金利用者も含まれているため、貸付型を利用している人だけで見ると、平均返済金額は324万円になります。

無利子で毎月15,000円を返済したとしても、18年かかる計算になります。

大学卒業後、就職してすぐはお給料が低く返済がいっぱいっぱい、お給料が上がったころに結婚や出産でお金が必要になり、また返済が厳しくなるということも十分あり得ます。

実際、奨学金制度を利用している4～6％の人が返済を滞納しています。

返済を滞納している理由として一番多いのが本人の低所得となっています。

では奨学金を滞納してしまうとどうなるのでしょうか。

奨学金の返済を滞納してしまうと、年2.5～10％の延滞金がかかることになります。

第1種奨学金か第2種奨学金かで割合が変わってきますが、年10％というとけっこうな金額になってきます。

3カ月間滞納していると、ブラックリストに名前が載ることになります。

ブラックリストに載ると、経済的な信用が低くなるため、クレジットカードが使えなくなったり住宅ローンや車のローンが組めない、お金を借りられなくなる、といったことにつながります。

滞納が続いている限りずっとブラックリストに載ってしまうので、どうしてもローンを組みたい場合やクレジットカードを使いたい場合は早く支払いをして情報が消えるようにしましょう。

奨学金制度を利用する際、保証人をつけるか保証会社をたてる必要があります。

保証会社をたてると毎月お金がかかるので、両親や家族を保証人にする人が多いですが、滞納していると保証人に代わりに請求がいくことになります。

9カ月間滞納すると、一括で返済するように求められます。

それでも応じないと、給料や財産を差し押さえられる強制執行が行われます。

奨学金を返済できないでいると、保証人に迷惑がかかったり、給料の差し押さえに発展してしまう可能性がありますが、返すお金がない場合はどうしたらいいのでしょうか。

病気や災害、失業などによって返済が困難になった場合、日本学生支援機構による審査に通れば、最長10年返済期間を延長することができます。

元金や利子が免除されるものではなく、一時的に返済を遅らせる救済措置ですが、どうしても返済が難しい場合は申請してみましょう。

審査に通るためには、病気で働けないことの証明書（診断書）や、生活保護を受けている「生活保護受給証明書」、失業中の証明となる失業者退職手当受給資格証のコピーなど、用意する書類がそれぞれあります。

理由によって用意するものが違うので、審査を受ける人は一度しっかり確認しましょう。

減額返金制度、と聞くと奨学金の元本を減らせるイメージがありますが、あくまで毎月の返済額を減額する制度になります。

返済期間を延ばして月々の返済額を減らせるので、毎月の返済額がもう少し低ければ払える、という場合はおすすめです。

ただ適用されるには条件があり、

• 審査の時点で延滞がない
• 口座振替で返済している
• 月々返済のみ（年払いや半年払いは不可）
• 個人信用情報の取扱いに関する同意書が提出済み

が条件となります。

当てはまる場合は、減額返金制度を利用して返月々の済額を減らすことができます。

場合によっては返済額の全て、もしくは一部が免除になることがあります。

本人の相続人や連帯保証人が、「奨学金返還免除願」と「本人死亡の事実を記載した戸籍抄本、個人事項証明書又は住民票等の公的証明書」を提出することで、全額免除となります。

救済措置には条件が伴うので、条件に当てはまらず返済が難しい場合は、債務整理で解決する人が多いです。

債務整理には主に、任意整理、個人再生、自己破産がありますが、それぞれ見ていきましょう。

任意整理では整理したい借金の対象を自分で選び、カード会社に交渉して（実際は弁護士に依頼して交渉してもらうのが一般的です）、将来金利や遅延損害金を免除してもらいます。

金利が高いところから借入している場合や、遅延損害金が発生している場合、多重債務状態で金利の返済だけで追われてしまい、元本がなかなか減らないという時にとても役立ちます。

しかし、日本学生支援機構は任意整理に応じてくれないので有名なので、奨学金自体を任意整理で解決するのは厳しいでしょう。

奨学金以外にも借金があり、その返済負担が大きい場合はそちらを任意整理することはできますが、奨学金自体は任意整理に応じてもらえません。

奨学金はもともと金利がかなり低いので、任意整理で将来金利を免除してもらうメリットも少なくなってしまいます。

個人再生では、住宅ローンはそのままにして、他の借金を大幅に減額することができます。

任意整理はカード会社に応じなければならない、という義務がないので日本学生支援機構は応じてくれませんが、個人再生では裁判所を通して手続きするので、カード会社も応じなければなりません。

だいたい借金を1/5程度に減額でき、それを3～5年で返済することになります。

500万円以内の借金だと、100万円に減額できますが、3～5年で返済しなければならないため、金額によってはかえって返済負担が増えてしまうこともあります。

例えば300万円の返済が残っていて個人再生をすると、100万円を3～5年で返済することになりますが、3年だと毎月約28,000円、5年だと毎月約16,500円の返済になるため、それまで毎月15,000円の返済だった場合は返済負担が増えてしまいます。

ただ、他にも借金があって返済が厳しくなっている場合は、それも大幅に減額されるので総合的に見て返済負担が減る、ということは考えられます。

自己破産の手続きをして、免責許可がおりると、借金の返済は全額免除されることになります。

個人再生では住宅ローンをそのまま残すことができますが、自己破産では大きな資産（家や車など）は全て手放すことになるので、引っ越しが必要になり、家族がいる場合は家族にも負担をかけることになります。

債務整理をすれば最大で全額免除されることになりますが、注意しなければならないのが、保証人をつけているかどうかということです。

奨学金は保証人をつけているか、もしくは保証会社をつけているかのどちらかになりますが、保証人をつけていて債務整理をすると、保証人に一括で請求がいくことになります。

奨学金が返済できず自己破産したけど、保証人になっていた両親も一緒に自己破産することになった、ということはそんなに珍しいことではありません。

もちろん返済できない場合は自己破産も検討していくことになりますが、保証人には一度連絡して、ある日突然請求がいかないようにしておきましょう。