債務整理を実行する際の目安となる金額は？

債務整理を実行する目安となる借金額を知る前、まずあなたが、どのくらい借金を抱えているのか、把握することが大切です。

特に複数のカード会社から借金をしている多重債務者は、実際どれほど借金を抱えているのか、正確に把握できていないことが少なくありません。

法律事務所に相談にいって、借金総額を調べてもらってはじめて、その額の多さを知って驚く．．．というような話も、珍しくないそうです。

あなた自身の借金額を正確に把握しなければ、借金完済の見通しは立ちませんし、そもそも債務整理するべきか否かの判断もできません。

もし債務整理するにしても、どの手続きを選択すべきなのか、分からないでしょう。また一般的に、弁護士に依頼する場合も、まず初めに着手するのは、借金総額の調査、把握です。

一方で、出来るならば弁護士に依頼する前に、自分の借金総額を把握しておきたいところです。なぜならば、選択する債務整理（破産、個人再生、任意整理）のいずれかに通暁した弁護士を選ぶべきだからです。

そこで、まずは下記のような手順で、借金の総額を調べておきたいところです。

	手順	調査項目
①	借入のあるカード会社ごと右記の項目を収集する	・カード会社名 ・借金残高 ・適用金利 ・毎月の返済額 ・毎月の返済日
②	借金総額と毎月の返済総額を計算する	・各カード会社ごとの借金の合算 ・毎月の返済額の合算
③	毎月の収支状況をチェック	・毎月の収入金額と支出金額を計算 ・返済に充てられる金額を計算 ・ボーナスは月割りにして収入金額に加える

なお、借金の残債と、利息の確認は、各カード会社に連絡して「借入返済予定表」をもらいましょう。

この「借入返済予定表」には借金の残債と利息が記載されています。

自分が所持している資産をチェックすることも大切です。

売却や解約をすることで換金し、返済に充てて、借金を少しでも減額させることで、検討すべき借金総額と毎月の返済額の確定をさせられる訳です。

主な資産に、下記があります。

①　生命保険

②　自動車、貴金属

③　不動産

④　勤務先の利用

生命保険については「積み立て型」の保険である場合は、支払った保険料は保険会社によって運用され、解約時には一定の額の解約返戻金を受け取れます。

次に、自動車や貴金属です。売却すれば、すぐにまとまったお金になります。

また、土地やマンションといった不動産も、評価額によりますが、売却したら高額のお金を得る可能性があるので、検討材料とすべきでしょう。

最後に、勤務先の利用です。

特に大企業の場合は、社員貸付制度や自社株持ち株制度などがあります。

自社株を売ったり、社員貸付を受けてまとまったお金を作ることが可能です。

その他にも、社長に掛け合って融資のお願いをすることも、ひとつの手です。

債務整理をしようかどうか、悩んでいる人は、早めに弁護士などの専門家に相談することが重要です。

お金に困っているのなら、法テラスや無料相談を利用するのも良いでしょう。

そして上記で解説した通り、あなた自身の抱えている借金額を把握して、どの程度深刻なのかを、より正確に把握することから、始めなければなりません。

借金の総額が把握できたら、次に債務整理を検討する基準を満たしているかどうか？おおまかにですが、チェックした方がよいでしょう。

チェックポイント	判断基準	判断
毎月の利息	毎月の利息＞返済額	債務整理すべき
	毎月の利息＜返済額	返済を続けるべき
1年前と比べた借金の総額	増えている	債務整理すべき
	減っている	返済を続けるべき
借金総額	年収の3分の１以上	債務整理すべき
	年収の3分の１未満	返済を続けるべき
職業の状況	転職、失業などで収入が減る場合	債務整理すべき
返済能力	返済能力が十分ある	任意整理がおすすめ

まずは、毎月の利息をチェックしてみましょう。

毎月の利息金額が、月々の返済に充てられる金額を上回っているのであれば、完済することが難しいことを意味しています。

その場合は、明らかに債務整理を検討した方がよいでしょう。

なお、多少利息を上回っている程度で、実際は殆ど返済に充てられてないのであれば、やはり債務整理をした方がよいことになります。

１年前に比べて、借金の総額の増減について、きっちり確認しましょう。

１年前と現在の借金の総額は、各カード会社から送られてきた「借入返済予定表」を見えれば、分かるはずです。

もし１年前と比べて、借金の総額が増えている場合は、かなりマズイ状態に陥っていると自覚すべきです。つまり、債務整理を検討すべきです。

もうひとつ、大切な判断基準は、借金の総額と、あなたの収入を比較することです。

一般的に、借金総額が年収の3分の1を超えている場合は、債務整理を選択した方が良い、といわれています。（これは統計データによって割り出されている考え方です）

もし現在の職業が、転職や失業、病気などで変わりそうな場合は、根本的に借金の返済計画を見直す必要性があります。

それにより収入が減ることが確実な状況であれば、債務整理をすべきでしょう。

他方、結婚や転職、起業など、人生の転機となるタイミングで、債務整理して気持ちを新たにしたい．．．という人も少なくありません。

返済能力が十分あるという状況では、早めに任意整理をすることもお勧めです。

任意整理とは、カード会社と交渉して、利息や遅延損害金の支払いを免除してもらい、なおかつ、返済期間を長くすることができる（およそ5年計画）ことで、毎月の返済額を減額できる、というものです

つまり、5年以内に圧縮した借金額を、返済できる見込みが立つのか否か？が判断基準となる訳です。

それでは最後に、債務整理を実行する目安の金額はどのくらいか？について、詳しく解説いたします。

先に結論を言うと、あなたの借金額と毎月の収入を把握した上で、「返済負担率」と「利息負担率」の2つを算出して、金額を判断する必要があります。

住宅ローンの借入を行う際、返済負担率を計算して、適正な借入金額の目安を算出します。

返済負担率は、住宅ローンの毎月の返済額が、月収の何割になるのかを知るために指標です。

もし月収30万円で、住宅ローンが月10万円の返済であれば、返済負担率は33%です。

なお適正な返済負担率は25%以下、最大でも35%までが許容範囲といわれています。

他方、カード会社からすると、返済負担率が高いとリスクがあるので、その分適用利息を高くするのは、仕方が無い側面があります。

借金の深刻度を把握する上では、この返済負担率を見ることが大切です。

そして計算する際は、厳密かつ正確に算出するべきです。

返済負担率の計算方法については、まず最初に手取りの月収額、税抜き後の手取りボーナス額を確認します。次に、ボーナスは月割りにして収入金額に加え、毎月の平均手取り額を計算し、

「毎月の借金返済額÷毎月の平均手取り額」を計算して、返済負担率を求めることができます。

例えば、年収480万円なら、月収30万円、ボーナス120万円とすると、税金や社会保険料を控除した手取り金額は、およそ月25万円、ボーナスは108万円となります。

すなわち平均手取り額は、34（25＋9）万円です。

そして毎月の家賃が10万円として差し引くと、24万円が返済負担率を求める際に使う数値に適当といえます。

そして、もし借金の返済が毎月8万円だったとすると、

返済負担率＝8÷24で、33%となり、許容範囲ギリギリということになります。（なお、適正な返済負担率の閾値は25%なので、24×0.25で、6万円まで）

収入や生活の状況にもよりますが返済負担率は20～25%が、ひとつの目安となります。

返済負担率を把握するだけでは、借金の深刻度を見逃す場合があります。

例えば、返済負担率は、適正範囲内だったとしても、毎月の借金返済額のすべてが利息だけだった場合は、返済を続けても一生完済できないことになります。

つまり別途、利息の負担率を把握する必要があります。

利息が毎月の手取り収入の何割に当たるのか、確認しなければいけません。

上記の例えと同様、平均手取り額は、34万円、家賃10万円分を引いた残り24万円で計算してみます。

カード会社からの借金残債が250万円、適用金利が20%とすると、年間の支払利息は281568円で、月23464円の利息を負担していることになります。

したがって、利息負担率は、23464円÷34万円で、9.7%です。

利息負担率は10%が、ひとつの目安となります。

以上が、借金の深刻度を把握する為の考え方となります。

①　返済負担率

②　利息負担率

の2つが指標となる訳ですね。

	許容範囲	危険ライン
返済負担率	0～24%	25%以上
利息負担率	0～9%	10%以上

 

これらの指標を求めることで、現在抱えている借金は、債務整理を実行すべき金額なのか否か？を把握できる訳ですね。

そして、もし債務整理の必要性があるのであれば、早めに専門家への相談をお勧めいたします。