債務整理にベストなタイミング

債務整理とは、借金の負担を軽減するために利用できる法的な制度です。

債務整理には、以下のようにいくつかの種類があります。

＜債務整理の種類＞

• 任意整理……裁判所を通さず、弁護士とカード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)による直接交渉で行う債務整理。借金の利息免除が可能。
• 個人再生……裁判所を通じた債務整理で、借金の利息免除、元本の圧縮が可能。
• 自己破産……裁判所を通じた債務整理で、借金の利息・元本が全額免除される。財産の没収や職業制限などを受けることもある。

債務整理をする際は、自分の借金・収入の状態にあった種類を選ぶことが大切です。

債務整理は、借金の返済に苦しんだらなるべく早く検討することが大切です。

以下のような人はすぐにでも債務整理を検討するとよいでしょう。

借金の返済に収入が追いつかなくなり、他のカード会社から借金をするようになったという人は、債務整理を検討すべきです。

このように複数のカード会社から借金をする人のことを「多重債務者」といいます。

多重債務は、返済に時間がかかればかかるほど利息も高く付き、自力での返済が難しくなるケースが多いです。なるべく早く債務整理を行うことをおすすめします。

日本では、国民の経済破綻を防ぐため、借金できる金額が法律によって定められています。

総量規制といって、具体的には年収の3分の1までの額しか借り入れできません。

そのため、現段階で借金の返済額が毎月月収の3分の1を超えている方の場合、いずれ返済が回らなくなり、経済破綻してしまう可能性が高いといえるでしょう。

基本的に借金の問題は、各個人のものです。

しかし、結婚し、誰かと生活をともにすることを考えると、借金が家族に迷惑をかける可能性も大いに考えられます。

そのため、多くの人は結婚前に借金をどうにかしようと債務整理を考えます。

借金の返済中に思わぬアクシデントで収入がなくなることも考えられます。

たとえば、会社が突然倒産してしまったり、事故や病気で仕事が続けられなくなったりすることもあるでしょう。

収入がなくなれば、当然借金の返済が難しくなります。

そんなときは溜め込んで滞納してしまう前に、なるべく早く債務整理を検討するといいでしょう。

「かれこれ1年借金返済をしているけど、生活が一向に楽にならない」という場合、債務整理をしなければ今後も生活が厳しくなることが予想されます。

該当する人は、なるべく早く債務整理を行うとよいでしょう。

必要なタイミングで債務整理をしないとどうなるのでしょうか。

ここでは、債務整理をしなかった場合どんなことが起きるかについてご説明します。

借金の返済を滞らせてしまうと、カード会社から取り立てが行われます。

自宅や職場に電話がかかってくることもあれば、郵送物が送られてくることもあります。

また、取り立てがあったにもかかわらず対応しないと、強制執行といい、給与などの差し押さえが行われてしまう可能性があります。

前述の通り、債務整理にはいくつかの種類があります。

借金の負担が少ないうちに債務整理を始めれば、それだけ選べる債務整理の種類も多く、債務整理で無理なく計画的に借金を解決できます。

しかし、借金の負担が大きくなりすぎてしまうと、一番効力の強い「自己破産」しか選択できず、財産の没収や職業制限など借金が帳消しになる代わりのペナルティを受けることになってしまいます。

借金を抱え、返済し続けていくことは精神的にも大きな負担になります。

日本人の自殺の主な理由第二位は「経済・生活問題」となっており、借金を理由に自殺してしまう人があとを絶ちません。

死を考える前に、まずは債務整理で解決できないかどうか、法の専門家に相談することをおすすめしましょう。

債務整理は、借金に困ったら出来るだけ早く行うことが大切です。

特に2008年以前に借金をしていた方の場合、過払い金の返還を受けるためにも早めの債務整理が必要です。

過払い金とは、借金の返済中に払いすぎてしまった利息のことです。

2008年以前の借金は、利息を定める法律による影響で今よりも多額な利息を請求されていた恐れがあります。

これを取り戻すために、弁護士事務所に依頼をして過払い金返還請求を行うことができます。

しかし、過払い金にも時効があり、利息返済から10年以上経過してしまうと、過払い金返還請求が行えなくなってしまいます。

そのため、2008年以前から借金を抱えている方は、なおさら早く弁護士事務所に相談したほうがよいでしょう。

以上のように、借金に困ったときは追い詰められる前に債務整理を検討することをおすすめします。

「自分に合った債務整理がわからない」「このままではいけないけど勇気が出ない」という方は、まず弁護士事務所の無料相談を利用しましょう。

弁護士事務所では、あなたの借金・収入の状態や家族構成、未来設計にあった債務整理を提案します。