個人再生をすると、ブラックリストになります。

ブラックリストになると、5年～7年はクレジットカードやローンの利用ができなくなり、お金を借りることだけではなく、ショッピングローンもできなくなります。

また、保証人になることや、保証会社の審査に通りずらくなるなどの不都合も生じます。

個人再生を行うと、官報にあなたの個人情報（氏名や住所、個人再生した旨）が載り、事件番号が付され、裁判所の記録にも残ってしまいます。

一般的な職種であれば、官報は一度も見たこともないでしょうが、税務署関係・金融関係などの職種は、官報をチェックしているケースがあります。

最も大きな財産といえばマイホームでしょう。自己破産はマイホームを取り上げられてしまいます。新築で購入した方は、中古価格で安価に売り出すことになり、悔しい思いをすることになるかもしれませんね。

車はバイクも資産と見なされ処分の対象となります。なお、20万円を超える財産は処分され、カード会社に返済することになり、20万円に満たない財産はそのまま所有することができます。

また、クレジットカードで購入した車やバイクで返済が残っており、※所有権留保や※抵当権がついている場合は、車やバイクを没収される可能性があります。なお、日用品など一般的なものについては所有権は購入者のものになっているので、返還の対象にはなりません（購入したものが財産と判断されれば、自己破産では没収されますが）。

※所有権留保→購入者がローンを完済するまでの間、所有権をカード会社のものにしておくこと。

※抵当権→マイホームや車の購入で借金をした場合に、家や車がその借金の担保としてカード会社に確保されてしまうこと。支払いができなくなると、家や車は没収されてしまいます。

ただし、全ての財産が99万円に満たない場合は、自由財産拡張により弁済を免れることができる可能性があります。

破産法で定められている財産以外でも、例外的に神戸地方裁判所が自由財産として認める場合のこと

退職金は、支給見込み額の1/8が20万円以上である場合は、財産と判断されてしまいます。

生命保険などの解約返戻金（解約時に戻るお金）も、20万以上の場合は財産と見なされ、処分の対象となりカード会社に弁済しなければなりません。

しかし、高齢やご病気を理由に、解約してしまうと今後保険に加入できなくなり、生活に支障をきたしてしまう場合もあるでしょう。

個人再生は車のローンや奨学金も対象になるため、これらに保証人がついている場合には、保証人へ請求が行われます。

保証人も個人再生をしない限り、全額の請求が行われますので注意しましょう。

自己破産をすると、一部の職業や資格を用いた仕事に一定期間就けなくなります。

主に、信用力をベースにするような仕事は規制をかけているわけですね。

以下のような仕事や資格が挙げられます。

「弁護士、弁理士、保護者、保佐人、補助人、言執行者、旅行業務取扱主任者、旅行業者宅地建物取扱主任者、宅地建物取扱業、中小企業診断士、通関士、土地家屋調査士、廃棄物処理業者（一般廃棄物処理業者，産業廃棄物処理業者）、投資顧問業、証券業、不動産鑑定士、建設業（一般建設業，特別建設業）、後見人、公証人、公認会計士、質屋、司法修習生、司法書士、社会保険労務士、卸売業者、貸金業者、教育委員会委員、行政書士、警備員、警備業者、建築士事務所開設者、商工会議者会員、人事官、生命保険募集人、税理士、損害保険代理店」

ご自身で所有している不動産であれば財産と見なされて処分しなければなりませんが、自己所有でなければご自宅に住み続けることができます。

また、賃貸住宅でも問題なく住み続けることができます。

過去には、自己破産すると、賃借人に対して賃貸人から賃貸借契約の解約を申し出ることができましたが、平成16年の民法改正以降はその規定は削除されましたのでご安心ください。

ただし、滞納した家賃も免責に含むとした場合は、住み続けることはできませんのでご注意ください。

また、自己破産をしても新たに賃貸借契約をすることはできますので、お引っ越しも可能です。

ただし、ブラックリストに5～10年は載っている状態ですので、賃料の支払いをクレジットカードにする場合や、家賃保証会社を利用する場合は審査が通らないことも考えられます。

自己破産すると仕事ができないと思われている方も多いでしょうが、実際には仕事を続けることができます。

前述した通り、一部の仕事や資格は制限かかかりますが、その他の仕事であればそのまま仕事を続けるわけです。

なお、官報に載ると職場にバレるかもしなれない、と不安に思うかもしれませんが、官報をチェックしている企業はごく一部であり、官報から職場に知られるという可能性が極めて低いと言えるでしょう。

また、もし知られたとしても、自己破産を理由に解雇することは原則認められていません。

ご家族への影響を心配される方も多いですが、自己破産による影響は本人にのみに限られますので、特にご家族への影響はありませんので安心してください。

ただし、ご家族が保証人になっている場合は、カード会社から家族へ督促がいってしまいます。

戸籍や住民票に事故情報が載ることはありませんので、ご安心ください。

過去には、自己破産するとその情報が本籍地の役場に通知されることがあったため（本人に以外に開示されることはない）、地方では、破産したら噂が広がってしまうと思われていたようですが、平成17年施行の破産法改正後は、自己破産の情報が直ちに役場に通知されるということはなくなりました。

前述したとおり、ブラックリストに載っても（信用情報機関に事故情報が載っても）、情報が記録されているのは5～10年程度であり、その後は情報が削除されます。

そのため、事故情報が削除されれば、その後はカードの審査も通りやすくなるでしょう。

ただし、社内でも事故情報を記録しているカード会社もあります（社内ブラック）ので、その場合は過去に使用したカード会社は利用できなくなる可能性も考えられます。