自己破産とは？

自己破産をすると、ブラックリストになります。

ブラックリストになると、5年～7年はクレジットカードやローンの利用ができなくなり、お金を借りることだけではなく、ショッピングローンもできなくなります。

また、保証人になることや、保証会社の審査に通りずらくなるなどの不都合も生じます。

自己破産を行うと、官報にあなたの個人情報（氏名や住所、破産した旨）が載り、事件番号が付され、裁判所の記録にも残ってしまいます。

一般的な職種であれば、官報は一度も見たこともないでしょうが、税務署関係・金融関係などの職種は、官報をチェックしているケースがあります。

自己破産をすると、自宅は失うことになります。

「自己破産申立て後すぐに家をなくなるか？」という不安はあると思いますが、それはありません。

自己破産申し立ての準備、裁判所での諸手続きを踏んだうえで売却が始まるので、数か月はそのまま住めるのが一般的です。

自己破産をすると、20万円以上の価値のある財産を失います。

例えば、車やバイク、高級時計・宝飾品などがその例です。

また、保険の解約返戻金や退職金についても、破産申立て段階で受け取れるものは財産とみなされます。

退職金は支給見込み額の1/8にあたる金額が20万円以上の場合、生命保険などの解約返戻金（解約時に戻るお金）も20万以上の場合は、財産とみなされ解約対象となります。

保証人付きの借金がある場合、自己破産をすると保証人へ請求が行われます。

この場合、保証人が支払いを続けていくか、保証人も自己破産などの対応を行うか？などの対策が必要になります。

自己破産を申し立てると、一部の職業や資格を用いた仕事が、破産手続き中は行えなくなります。

よくある職種としては、警備員や生命保険募集人、宅地建物取引士です。

その他、士業、廃棄物処理業者や解体業、労働者派遣事業、金融商品取引仲介業、質屋営業など細かく規定されています。

持ち家に住んでいた場合、所有不動産は換価されてしまうため、新たな家を探さなければなりません。

賃貸で住めるアパート・マンションを探すか、実家などに引っ越すのが一般的です。

すでに賃貸住宅に住んでいる場合には、問題なく住み続けることができます。

自己破産をした場合、賃貸人から賃貸借契約の解約申出が過去にはできましたが、平成16年の民法改正以降はその規定は削除されました。

つまり、自己破産を理由に賃貸借契約の解約はできないということです。

ただし、家賃滞納がある場合には、別の解約事由となるため、住み続けられるのが難しい場合もあります。

自己破産後も、仕事を続けることはできます。原則として「自己破産したこと」のみを理由に解雇することは認められていません。（それ以外の原因がある場合は、破産が引き金になることはあるかもしれません）

注意点としては、前述の「職業の資格制限」です。これは破産手続き中に課せられるものなので、破産が認められた後は関係ありません。

なお、破産をしたことは官報に掲載されるため、官報をチェックしている一部の職種については不利に働くこともあります。

ご家族への影響を心配される方も多いですが、自己破産の影響は本人に限られます。

つまり、ご家族のクレジットカードやその他信用に影響はありません。

ただし、あなたが自己破産する借金で、ご家族が保証人になっているものがあると、カード会社から保証人へ請求が行われます。

戸籍や住民票に自己破産をした記録はつきません。

過去には、自己破産情報が本籍地の役場に通知されることがありました。平成17年の破産法改正後は、自己破産情報の役場への通知もなくなりました。

ただし、役所で取得できる「身分証明書」という書類があります。そこで「破産されていないことの証明」を受けることができますが、自己破産をするとこの証明は受けられなくなります。

自己破産をした場合のブラックリストの回復はいつか？という点です。

CIC・JICCにおいては、免責確定から5年で信用情報が復活します。

KSC（全国銀行信用情報センター）では、免責確定から7年です。

銀行の借入がなければ5年、銀行の借入があれば7年というのが、信用情報回復までにかかる時間です。

支払いが無くなるのは破産のメリットですが、自宅を失うというデメリットもあります。

「自宅を残す」これを最優先事項で考える場合には、個人再生や任意整理も検討してみたほうが良いでしょう。

自己破産をしないでも自宅を残せるものとして、大きな役割を果たしているのが個人再生（こじんさいせい）という方法です。

個人再生では「住宅ローン特則」という制度があり、住宅ローンを個人再生の対象から除外できます。除外できる結果「住宅ローンには影響なし」家を残せるというわけです。

ただし、住宅ローンなしの持ち家の場合には「家を売却すれば借金を支払える」という考え（清算価値）が働くため、個人再生は難しくなります。

「個人再生も難しい」「でも絶対に家は残したい」この場合の最終選択肢は任意整理（にんいせいり）です。

任意整理は融通の利く手続きであり、持ち家に影響がないよう進められます。また、車やバイクなどの財産、奨学金にも影響がないよう進められるのも特徴です。

ただし、任意整理では、元金（借金）を36回～60回で払いきれなければいけません。

借金が大きい場合には「任意整理では払いきれない」というケースもあるのが懸念です。