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神戸で自己破産の相談なら弁護士法人リーセット

髙田弁護士
  • 神戸で自己破産が得意な弁護士事務所を探している
  • 自己破産のデメリットを全て知りたい
  • 自己破産はどのような流れで進むの?
  • 自分は自己破産するしか方法はないの?

自己破産すると人生の終わり…といったイメージをお持ちの方は多いかも知れません。

しかし、クレジットカードの支払いができないときや、キャッシングの返済に追われているときに自己破産は有効な解決手段となりえます。

自己破産とは、簡単に説明すると、あなたが持っている財産を処分する代わりに今ある借金を免除してもらう手続きのこと。神戸にお住まいの方は、神戸地方裁判所に申立を行って認可してもらう必要があります。

ここでは、自己破産とはどんな手続きなのか、神戸で自己破産をするにはどうしたら良いかを説明していきます。

弁護士法人リーセット神戸では、自己破産の解決実績豊富な弁護士が無料相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

自己破産の疑問解消!関連トピックはこちら

自己破産はどんな手続き?

自己破産と書いてある黒板

自己破産とは、債務整理の一種であり、お住まいの地域の管轄の地方裁判所を通じて行う手続きです。兵庫県内にお住まいの場合は、神戸地方裁判所が管轄となります。

自己破産を行うことで借金を免除してもらう代わりに、財産は失います。借金と財産を相殺する手続きと考えるとわかりやすいかもしれません。

もう少し具体的に説明していきましょう。

自己破産の手続きでは、「破産」と「免責」の2つの手続きが行われます。

「破産」の手続きは、手持ちの財産を処分して現金化し、カード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)に返済する手続きです。「破産」手続きをしても残った借金は、「免責」という手続きによってゼロになります。

また、財産が全く無い場合は、カード会社に分配することができないため、単純に「免責」だけが行われることとなります。

自己破産できる人

自己破産は必ずしもできるとは限りません。場合によっては手続きできない場合もあるわけです。自己破産を決断したものの、後になって自己破産できないことを知って焦る、ということのないよう、自己破産できる条件について確認しておきましょう。

自己破産の条件

法律で定められた条件として、自己破産できる人は支払い能力のない方に限られます。

人それぞれ、生活スタイルが様々ですし、借金や財産の状況は異なるため、一概にこのような条件の場合は自己破産できます、という決まりはありませんが、自己破産が裁判所に認められるためには、支払い能力の有無が一番の焦点となります。

つまり、借金が2,000万円ある方でも、支払い能力があるのであれば自己破産は認められませんし、借金が100万円であったとしても、支払い能力がないのであれば自己破産は認められるというわけです。

支払い能力がある人に対して自己破産を認めてしまうと、借金をしている人は自己破産したほうが得だとなります。そうなると、カード会社は単純に損をしてしまうので、それを防ぐために「支払い不能状態であること」を最低限の条件としているのです。

免責不許可事由について

借金を免責してもらうためには、一定の条件があります。

もし、借金の理由が、失業して生活費のためにやむを得ず借りてしまったという事であれば免責が認められやすいですが、ギャンブルや遊びで借金をしてしまったという方は免責が許可されない可能性があり、このことを「免責不許可事由」と言います。

主に、ギャンブル、名義貸し、株取引、換金行為などでは不利と言われています。

ただし、必ずしもこれらの理由による借金は、免責されないというわけでもありません。

借金原因を十分に反省し、今後の生活を改める姿勢を示すことによって、裁判所は自己破産を認める可能性があります。このことを「裁量免責」と言います。このような裁判所も柔軟に対応してくれる可能性がありますので、諦める必要はないでしょう。

なお、現在は外国籍の方でも、日本人と同じく自己破産が認められています。

自己破産のメリット

それでは自己破産のメリットについて見ていきましょう。

借金を全額免除できる

自己破産の最大のメリットは、借金が全額免除(免責)されることでしょう(税金などの一部の借金を除く)。

債務整理には、任意整理や、個人再生などがありますが、どちらも借金が全額免除される手続きではありません。

このことから、借金を0円にしたい方にとっては、自己破産が最も適していると言えるでしょう。

任意整理とは?
個人再生とは?

財産の一部は残すことができる

自己破産とすると、全ての財産を取り上げられてしまうと思われる方も多いですが、実は財産の一部は残すことができます。

具体的には、破産財団を構成する財産のみが取り上げられることになり、現金であれば99万円まで残すことが可能です。99万円を手元に残すことができれば、生計を立て直す際にはかなり役立つのではないでしょうか。

ちなみに、99万円に含むことのできる財産は自由財産と呼ばれています(破産法34条3項1号に規定)。以下のような財産が対象になります。

現金、預貯金、保険、自動車、敷金、退職金(見込み額の1/8)、退職年金、電話加入権、年金、失業保険、給料、賞与の3/4(33万円以上は制限あり)

また、奪われると生活に支障をきたすようなものは、カード会社による差し押さえが禁止されており、家財道具などの生活必需品(家具、TV、冷蔵庫、電子レンジ、洗濯機、乾燥機、洋服など)のほとんどは、差し押さえが禁止されています。

燃料や食料(1か月分)、生活費(2か月分、現在の基準が66万円)、も対象です。

このように、自己破産は全ての財産が奪われるわけではないので、考え方次第ではとても有効な手続きであるとお分かりいただけるでしょう。

強制執行を回避する

自己破産をして免責の手続きをしても、税金は支払わなければなりません。支払わないと、財産を差し押さえられる可能性があります。

そこで、自己破産を行うと、国税局による徴収を停止させることができます。

国税局による財産の差し押さえの恐れがある方は、自己破産した旨を伝え、分割払いを相談しましょう。

手続きがスムーズ

任意整理の場合は、カード会社とあなたの和解による手続きであるため、カード会社がどのように判断するかによっても手続きが難航することがあります。

一方、自己破産は、裁判所を通す手続きであるため、有無を言わせない強制力があり、任意整理と比較してスムーズに手続きが進んでいきます。

債務整理にかかる期間と返済にかかる期間

費用が高額ではない

神戸で自己破産にかかる費用はそこまで、高額ではありません。

自己破産をする際に多くの方が利用する同時廃止(財産がなく、破産手続の費用を支払う能力がないと認められた場合の手続き)では、一般的には30~40万円程度で依頼できます。

管財事件(財産がある場合の手続き)であれば40~70万円が相場です。

当事務所の自己破産費用は、同時廃止事件で30万円~、管財事件で40万円~となっております。詳しくは以下のリンクからご確認ください。

(※上記金額は、弁護士費用と裁判費用の合計の相場です。)

弁護士法人リーセット神戸の自己破産費用はこちら

自己破産のデメリット

それでは自己破産のデメリットについて説明していきましょう。

この項目をしっかりとご確認いただき、本当にあなたに適した手続きであるか確認していきましょう。

財産を手放さなくてはいけない

自己破産は借金の全てを免除できるというメリットの反面、財産を手放さなければならないというデメリットがあります。任意整理や、個人再生であれば借金の減額効果は自己破産には及ばないものの、財産は所有することができます。

自己破産により処分しなければならない財産には以下のようなものがあります。

▲マイホーム

最も大きな財産といえばマイホームでしょう。自己破産はマイホームを取り上げられてしまいます。新築で購入した方は、中古価格で安価に売り出すことになり、悔しい思いをすることになるかもしれませんね。

車やバイク

車はバイクも資産と見なされ処分の対象となります。なお、20万円を超える財産は処分され、カード会社に返済することになり、20万円に満たない財産はそのまま所有することができます。

また、クレジットカードで購入した車やバイクで返済が残っており、※所有権留保や※抵当権がついている場合は、車やバイクを没収される可能性があります。なお、日用品など一般的なものについては所有権は購入者のものになっているので、返還の対象にはなりません(購入したものが財産と判断されれば、自己破産では没収されますが)。

※所有権留保→購入者がローンを完済するまでの間、所有権をカード会社のものにしておくこと。
※抵当権→マイホームや車の購入で借金をした場合に、家や車がその借金の担保としてカード会社に確保されてしまうこと。支払いができなくなると、家や車は没収されてしまいます。

退職金

退職金は、支給見込み額の1/8が20万円以上である場合は、財産と判断されてしまいます。なお、在職中に勤務先から退職金を前払いしてもらうことは困難かと思われますので、実際には、ご自身の収入から積み立ててカード会社に返済していく必要があります。

ただし、全ての財産が99万円に満たない場合は、自由財産拡張により弁済を免れることができる可能性があります。破産法で定められている財産以外でも、例外的に神戸地方裁判所が自由財産として認める場合のこと

▲保険の解約返戻金

生命保険などの解約返戻金(解約時に戻るお金)も、20万以上の場合は財産と見なされ、処分の対象となりカード会社に弁済しなければなりません。

しかし、高齢やご病気を理由に、解約してしまうと今後保険に加入できなくなり、生活に支障をきたしてしまう場合もあるでしょう。そういった場合は、神戸地方裁判所が保険の解約を免除してくれる可能性がありますが、解約返戻金と同額を積み立ててカード会社に弁済していく必要があります。

自己破産すると持っている車はどうなる?
自己破産をすると家具やテレビも処分される?

職業制限がかかる?

自己破産をすると、一部の職業や資格を用いた仕事に一定期間就けなくなります。主に、信用力をベースにするような仕事は規制をかけているわけですね。

以下のような仕事や資格が挙げられます。

「弁護士、弁理士、保護者、保佐人、補助人、言執行者、旅行業務取扱主任者、旅行業者宅地建物取扱主任者、宅地建物取扱業、中小企業診断士、通関士、土地家屋調査士、廃棄物処理業者(一般廃棄物処理業者,産業廃棄物処理業者)、投資顧問業、証券業、不動産鑑定士、建設業(一般建設業,特別建設業)、後見人、公証人、公認会計士、質屋、司法修習生、司法書士、社会保険労務士、卸売業者、貸金業者、教育委員会委員、行政書士、警備員、警備業者、建築士事務所開設者、商工会議者会員、人事官、生命保険募集人、税理士、損害保険代理店」

連帯保証人に督促がいく

自己破産をしても、その効果は本人のみにしか及ばないため、連帯保証人にはカード会社から督促がいってしまいます。保証会社が肩代わりする設定になっていれば良いですが、ご両親やご友人などが保証人になっている場合は心苦しいでしょう。

官報に掲載されてしまう

自己破産すると官報(ほぼ毎日発行されている国の新聞のようなもの)にその情報が掲載されてしまい、第三者や勤務先に知られてしまう恐れがあります。ただし、官報に目を通す方や企業は限られており、これについては、あまり心配しなくても良いでしょう。

ブラックリストに載ってしまう

ブラックリストという表現は俗称であり、実際には、信用情報機関に事故情報が記録されることを言います。信用情報機関とは、カード会社の契約内容や利用状況を記録するための機関で、カード会社が申込者を審査する際に利用されます。

ブラックリストに載ると新規にカードを申し込みできなくなり、お手元のカードも利用できなくなります。信用情報機関に情報が記録される期間は5~10年程度で、この期間が経過すると情報は削除されます。ただし、カード会社が社内で情報を記録しているケースもあり、その場合は、過去に利用したことのあるカード会社は利用できなくなる可能性も考えられます。

債務整理でブラックリストにはいつから何年載る?
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クレジットカードと自己破産の関係性

免責されない場合もある

免責許可が確定したとしても、すべての借金が免責できるわけではありません。税金や罰金など免責されないものもあります。破産法253条1項ただし書きにおいて、以下に記載した請求権については、免責されない債権(非免責債権)とされています。

  • 財産の隠匿など(1号)

財産があるにも関わらず、意図的に財産を所有していないように見せかけた場合、免責不許可事由となります。不動産の名義を自分名義から親族名義に変更するような行為も、これに該当します。

  • 換金行為など(2号)

破産申し立てる直前に、その商品を換金する目的でクレジットカードで購入する行為(ショッピング枠の現金化)は、免責不許可事由となります。

  • 偏頗弁済(3号)

特定のカード会社だけ完済するなど、偏った弁済を行った場合には、免責不許可事由に該当します。

  • 浪費やギャンブルによる財産の減少(4号)

浪費や、パチンコ、競馬といったギャンブル・株、先物取引などによって、財産を減少させた場合には、免責不許可事由に該当します。

  • 詐欺による借り入れ(5号)

破産を申立てる1年以内に、カード会社に偽りの身分証明書を提示したり、偽りの所得証明書を提出したりして、融資を受けたような場合には、免責不許可事由に該当します。

  • その他(6号~11号)

上記以外にも、神戸地方裁判所に対して偽りの説明をしたり、偽りの書類を提出したりというような行為があった場合は、免責不許可事由に該当します。

闇金から連絡がくる

闇金は、お金を借りることができない人にお金を貸して利益を得ています。

一般的なカード会社を利用できる方は、わざわざ闇金を利用しないでしょうから、闇金は事故歴のある方のリストを集めて勧誘しています

また、一度自己破産した方は、7年間は再び自己破産できないこともあり、闇金は自己破産した方をターゲットにしてきますので注意しましょう。

自己破産のデメリットは?

自己破産後の生活について

  • 自己破産をするとその後の生活は悲惨なものなってしまうのでは?
  • 自己破産をしたら人生終わりだ…

自己破産に対してこのようなお考えもお持ちの方も多いでしょう。しかし意外と、想像されるほどひどいものではなかったりします。

それでは自己破産後の生活で誤解されやすい点についてご説明していきましょう。

住むところがなくなる?

ご自身で所有している不動産であれば財産と見なされて処分しなければなりませんが、自己所有でなければご自宅に住み続けることができます。

また、賃貸住宅でも問題なく住み続けることができます。過去には、自己破産すると、賃借人に対して賃貸人から賃貸借契約の解約を申し出ることができましたが、平成16年の民法改正以降はその規定は削除されましたのでご安心ください。

ただし、滞納した家賃も免責に含むとした場合は、住み続けることはできませんのでご注意ください。

また、自己破産をしても新たに賃貸借契約をすることはできますので、お引っ越しも可能です。ただし、ブラックリストに5~10年は載っている状態ですので、賃料の支払いをクレジットカードにする場合や、家賃保証会社を利用する場合は審査が通らないことも考えられます。

自己破産すると引っ越しできない?
自己破産するとすぐに所有自宅から出ていく必要がある?

仕事を続けられない?

自己破産すると仕事ができないと思われている方も多いでしょうが、実際には仕事を続けることができます。前述した通り、一部の仕事や資格は制限かかかりますが、その他の仕事であればそのまま仕事を続けるわけです。

なお、官報に載ると職場にバレるかもしなれない、と不安に思うかもしれませんが、官報をチェックしている企業はごく一部であり、官報から職場に知られるという可能性が極めて低いと言えるでしょう。また、もし知られたとしても、自己破産を理由に解雇することは原則認められていません。

職場や自宅に自己破産したことが通知される?

永遠にカードが作れない?

前述したとおり、ブラックリストに載っても(信用情報機関に事故情報が載っても)、情報が記録されているのは5~10年程度であり、その後は情報が削除されます。

そのため、事故情報が削除されれば、その後はカードの審査も通りやすくなるでしょう。

ただし、社内でも事故情報を記録しているカード会社もあります(社内ブラック)ので、その場合は過去に使用したカード会社は利用できなくなる可能性も考えられます。

選挙権を失う?

これもよく噂されることですが、実際にはそのようなことはありません。なお、被選挙権も失うことはありません。

戸籍に事故情報が載る?

戸籍や住民票に事故情報が載ることはありませんので、ご安心ください。

過去には、自己破産するとその情報が本籍地の役場に通知されることがあったため(本人に以外に開示されることはない)、地方では、破産したら噂が広がってしまうと思われていたようですが、平成17年施行の破産法改正後は、自己破産の情報が直ちに役場に通知されるということはなくなりました。ただし、免責不許可となった場合は、役場に通知がいきます。このことから、破産後に人に知られずに生活することは、十分可能であるとおわかりいただけるでしょう。

家族への影響は?

ご家族への影響を心配される方も多いですが、自己破産による影響は本人にのみに限られますので、特にご家族への影響はありませんので安心してください。

ただし、ご家族が保証人になっている場合は、カード会社から家族へ督促がいってしまいます。

親の自己破産が子供に及ぼす影響
自己破産による銀行口座への影響

自己破産は誰にも秘密で進められるのか?

自己破産を行うにあたって、誰にもバレずに行いたいと考える人は少なくありません。

それでは、家族や職場に秘密で行うことはできるのでしょうか。

まず、職場にバレることは殆ど無いと思っておいて良いでしょう。マイホームを手放すことによって住所が変わってしまうことや退職金証明書を貰うことがきっかけでバレる可能性はありますが、直接的に自己破産をした事が職場にバレてしまうことは考えにくいでしょう。

次に、家族に対してはどうなのか、という点ですが、処分する財産が無い「同時廃止事件」であれば家族に秘密で進められる可能性はあるでしょう。しかし、「管財事件」となれば、車が無くなることや持ち家を失うことによってバレる可能性がありますし、管財事件では、手続き期間中は全ての郵便物が破産管財人のもとに届けられることになりますので、この観点からも「管財事件」は家族に秘密で行うことは非常に難しいでしょう。

マイホームを残したい方は個人再生を視野に入れましょう

自己破産では、所有しているマイホームは十中八九手放すことになってしまいます。しかし、マイホームはこれまでローンを頑張って支払ってきたこともありますし、手放すことで生活環境が大きく変わってしまいます。特に小さいお子様やご高齢の両親と同居している場合は、何としても避けたいものです。

確かに、自己破産は、現状の借金がゼロになりますので、借金から完全に抜け出すという意味では非常に効果的ですが、マイホームだけは中々簡単に手放せるものではありません。

そこで、一つ視野に入れて頂きたい方法が、個人再生という手続きです。

個人再生は、自己破産のように借金がゼロになるわけではありませんが、住宅ローン特則というものがあるため、住宅を残しつつ借金整理ができるのです。

どうしてもマイホームを手放したくないという方は、個人再生を検討してみましょう。

個人再生について詳しくはこちら

神戸で自己破産する流れ

神戸で自己破産するには、神戸地方裁判所に申立を行い、それを認可してもらう必要があります。

ここでは、自己破産する方の多くが利用する同時廃止で自己破産する時の流れを説明します。

相談・依頼

まずは、お電話または無料相談フォームよりお気軽にお問い合わせください。

『なかなか相談がしにくい…』

というみなさんの気持ちは、今までの相談の経験からよく理解しております。

緊張されずに、「ホームページの無料相談を見て」とお伝えいただければ大丈夫です。

ご相談者様の借金状況や環境を加味し、「自己破産すべきなのか」「他の債務整理が良いのか」「債務整理する必要が無いのか」を総合的に判断しご案内させて頂きます。

自己破産が最適であるとなった場合は、ご依頼頂く形となります。

※十分に検討して頂きたいので、直ぐにご依頼いただかなくても大丈夫です。

申立の準備

裁判所に申し立てるため、以下の書類を準備していきます。

破産手続開始及び免責申立書、陳述書、債権者一覧表、資産目録、家計の状況、住民票、戸籍謄本、給与明細書の写し、源泉徴収票の写し、市民税・県民税課税証明書、預金通帳の写し、賃貸契約書の写し、不動産登記簿謄本、退職金を証明する書面、車検証の写し、自動車の査定書、保険証券の写し、保険解約返戻金証明書、年金等の受給証明書の写し

破産・免責の申立

兵庫県在住の方は、神戸地方裁判所に申し立てることになります。

神戸地方裁判所の取り扱いはこちら

自己破産を行うことが相応しいのかが判断され、支払い不能と判断されると、財産の有無により「管財事件」と「同時廃止事件」に振り分けられます。

破産手続き開始決定

破産管財人により、財産を精査&換価処分され、カード会社に分配されます。

免責決定

裁判所によって、免責が認められると借金がゼロとなり、完全に借金から解放されることとなります。

当事務所の自己破産の解決事例

ここでは当事務所のご依頼者様の自己破産解決事例をご紹介いたします。

借金だけが増えていく生活から脱却

勤めいてた会社が倒産し、生活費が絶たれた中、なかなか再就職ができず、気づくと580万円の借金を抱えていた。

  自己破産前 自己破産後
借金総額 580万円 0円
毎月の返済額 21万円 0円

詳しくはこちら

急に抱えた借金を自己破産で解決

親友の借金の連帯保証人になっていたが、姿を消されてしまい、思いもよらずに500万円もの借金を背負うことになった。

  自己破産前 自己破産後
借金総額 500万円 0円
毎月の返済額 18万円 0円

詳しくはこちら

まとめ

研究
  • 神戸での自己破産は神戸地方裁判所に申し立てを行う
  • 自己破産をする際は弁護士が代理で行うため面倒なことは殆どない
  • 自己破産は借金を全額免除できる
  • 免責不許可事由により自己破産できない場合がある
  • 自己破産の最大のデメリットは財産を失うこと
  • 自己破産後の生活は意外に守られている

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