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債務整理とは?4種類を徹底解説

田中弁護士

「借金返済に困ったら自己破産をするしかないの?」
「債務整理をしたいけど、種類がありすぎてよくわからな…」

債務整理とは借金の利息免除、減額などを目指して行う法的な手続きのことです。債務整理には大きく4つの種類があり、あなたの借金や収入の状況に合わせて、最も合った手段を選択する必要があります。

本ページでは債務整理それぞれの特徴について解説します。

債務整理とは?

考える人

債務整理とは、借金の返済に困ったとき、それを解決するために行う法的な手続きのことをいいます。

債務整理を行うことで、カード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)からの借金が減額されたり、全額免除になったりします。

債務整理の多くは、弁護士・司法書士を立てて行われますが、費用などの問題から本人の希望があれば自力で行える手続きもあります。また、なかには裁判所を通じて行われるものもあります。

債務整理が必要な時はどんな時?

返済に苦しんでいる男性

債務整理を考えるタイミングは、あなたが借金の返済に困った時です。

具体的には以下のようなタイミングが挙げられるでしょう。

<債務整理を考えるタイミング>

  • 月々の返済が厳しい
  • 今月の返済ができなそう
  • すでに支払いを滞納している など

債務整理は手続きを開始させると、カード会社からの請求を法的な力で一時的にストップさせる事ができます。(特定調停を除く)そのため、返済に困ったときは延滞金などが発生する前に、できるだけ早く債務整理をした方が負担が軽減することもあります。

債務整理の種類

債務整理と書いてある黒板

債務整理には大きく4つの種類があります。

債務整理を行うときは、あなたの借金の状態や財産の有無によって、最も適した債務整理を選択する事が大切です。

<債務整理の種類>

以下では、それぞれの債務整理の特徴についてご紹介します。

任意整理とは?

借金の利息免除・分割支払いが交渉できる

任意整理とは、裁判所を通さず、弁護士とカード会社の間で直接交渉できる債務整理です。

交渉が成立すれば、借金の利息が免除され、元金だけを3〜5年かけて(36〜60回払い)返済していくことになります。

たとえば、380万円の借金がある方の場合、利息が免除されるので、380万円だけを返済すればよくなります。

特定の借金だけを選んで債務整理できる

任意整理の特徴は、任意整理を行う借金を自分で選べるところです。

弁護士事務所に1カード会社あたり◯万円という依頼費用で依頼するシステムになっています。

ですから、複数のカード会社からの借金をまとめて任意整理することもできれば、カード会社1社からの借金だけを任意整理することも可能です。

また、2010年以前の借金を任意整理する場合は、不当に支払っていた利息の返還を求める過払い金返還請求を同時に行うこともできるため、場合によっては借金元金の減額が見込めるケースもあります。

さらに、任意整理は裁判所を通さない債務整理で、手続きのほとんどは弁護士事務所が行ってくれるため、周りの人に気づかれにくく、手続きも難しくないところも特徴です。

任意整理はこんな方に適しています

任意整理は「利息付きの借金をこのまま返済していくのは厳しいけど、元金だけなら3〜5年で完済できる」という方に適した債務整理です。

元金を返済していく継続的な収入がある場合に選択するのがよいでしょう。

任意整理とは?

200万円の借金を任意整理するとどのくらい減額になる?

400万円の借金を任意整理するとどのくらい減額になる?

個人再生とは?

借金の元金を最大5分の1まで減額できる

個人再生は、裁判所を通じて行う債務整理で、交渉が成立すれば利息の免除だけでなく、借金の元金を減額することができます。

元金の減額幅は元金の金額別に異なり、「最低弁済額」として法律上で指定されています。仮に400万円の借金を個人再生した場合、最大で100万円まで借金を圧縮する事が可能です。

また、個人再生は弁護士・司法書士に依頼しなくてもできる手続きです。

しかし、手続きが複雑でむずかしく、不備があれば個人再生が認められなくなることもあるため、多くの方の場合、弁護士・司法書士に依頼して手続きを行います。

ローンの残った住宅を残して債務整理できる

個人再生の特徴は、自分の財産を残したまま借金の減額を見込めるところです。

自己破産のように、預金・持ち家・自動車などの財産を没収されてしまう事がありません。

しかし、その分自己破産で没収される財産より多くの額を、カード会社に返済しなければなりません。

また、任意整理と違って全ての借金が対象になるため、ローン返済中の持ち物は没収されてしまいます。

そこで、個人再生ではローン返済中の持ち家を守るために「住宅ローン特則」という特例を設けています。

住宅ローン特則を使用すると、住宅ローンだけを除外して個人再生を行うことができるため、持ち家を没収されずに借金の減額をする事ができます。

個人再生の住宅ローン特則(住宅資金特別条項)とは?

個人再生はこんな方に適しています

任意整理よりも減額幅が大きいため、任意整理では借金が解決できない方に適しているといえます。

しかし、個人再生には住宅ローンを除いた借金の総額が5000万円以下でなければならないという申請条件があります。

そのため、借金の総額が5000万円未満の方でなければ行う事ができません。

さらに、住宅ローン特則を使用すれば、住宅ローンを個人再生の対象から外す事ができ、持ち家を残す事ができるため、ローン返済中の持ち家がある方に適した債務整理であるといえます。

個人再生とは?

個人再生を行う目安

個人再生と任意整理はどちらを選べばいい?違いは何?

自己破産とは?

借金を全額免除できる

自己破産とは、裁判所を通じて行う債務整理で、交渉が成立すれば、借金を全額免除する事ができます。

自己破産の手続きも個人再生の手続き同様、弁護士・司法書士に依頼せず自力で行うことも可能ですが、複雑な手続きとなるため、多くの方が弁護士・司法書士に依頼して手続きを行います。

自己破産は債務整理のなかでももっとも効果の強いものですが、その一方で、代償も多いことが特徴です。自己破産のデメリットに関しては、後ほど詳しくご説明します。

自己破産はこんな方に適しています

自己破産が裁判所に認められるためには、いくつかの条件があります。

まず、自己破産は借金総額が高額な方や、債務整理でどんなに借金を軽減しても、それを返済していけるだけの収入がない方のための債務整理です。

そのため、どう頑張っても借金の返済が難しい方に適した債務整理です。

次に、自己破産では借金の理由が問われます。借金の理由がパチンコなどのギャンブルや買い物、旅行などの無駄遣いなど浪費であった場合、あなた自身に落ち度があると判断され、自己破産が認められないこともあります。

そのため、自己破産は借金の理由が生活苦やビジネスの失敗など浪費以外の方が望ましいといえます。

とはいえ、浪費が原因の借金であっても、あなた自身に更生の余地があると判断されれば、自己破産が認められることもあります。

浪費が原因の借金を抱えている方は、その旨も含めて弁護士・司法書士などに相談するとよいでしょう。

自己破産とは?神戸の自己破産をわかりやすく解説

特定調停とは?

借金の利息免除や分割支払いを交渉できる

特定調停とは、弁護士・司法書士を通さず、裁判所内の調停委員があなたとカード会社との仲介になって行う債務整理のことです。

任意整理と同じように、借金の利息免除や分割支払いの交渉を行う事ができ、3〜5年(36〜60回払い)で完済できるような計画を立てます。

特定調停の特徴は、弁護士・司法書士を介さずに債務整理ができるところです。これによって、依頼費用を節約する事ができます。

特定調停はこんな方に適しています

特定調停は、「任意整理を行いたいけど、弁護士・司法書士は使いたくない」という方に適しています。

また、弁護士・司法書士に任意整理の相談をしたものの、断られてしまったという方にもお勧めできます。

ただし、裁判所での特定調停の手続きを行うためには、平日日中に裁判所に足を運ぶ必要があります。

スケジュールをうまく調整できる方でなければ、手続きできませんのでご注意ください。

債務整理のデメリット比較

共通のデメリットは「ブラックリスト入り」

債務整理にはさまざまな種類があります。それらに共通しているデメリットは、債務整理を行うとブラックリスト入りしてしまうということです。

債務整理によるブラックリスト入りとは、信用情報に傷がつき、いくつかの行動が制限されてしまうことをいいます。

<ブラックリスト入りすると制限されること>

  • クレジットカードの使用・新規作成
  • 住宅・自動車ローンの新規契約
  • 携帯電話の本体料金を分割支払いすること
  • 家族・知人の借金の保証人になること など

ブラックリスト入りしてしまう期間は債務整理の種類によって異なります。

任意整理や特定調停であれば5年、個人再生であれば5〜10年、自己破産は10年ほどです。

その後、ブラックリストから抹消され、クレジットカードの作成などができるようになります。

債務整理のデメリットは?

債務整理でブラックリストにはいつから何年載る?

クレジットカードの債務整理!債務整理するとカードは使えなくなる?

任意整理しても子供の奨学金の保証人になれる? 

任意整理した後にいつから住宅ローンや自動車ローンが組める?

携帯電話・スマホの機種変更に任意整理は影響する?

任意整理をしても夫のクレジットカードは使えるのか?

クレジットカードと自己破産の関係性

親の自己破産が子供に及ぼす影響

任意整理のデメリット

任意整理のデメリットは、他の債務整理でと比較して借金の減額幅が小さいことです。

カットされるのは利息だけなので、あなたが借りた元金はしっかり返済していかなければなりません。

また、任意整理は裁判所を通さず、あなたが依頼した弁護士とカード会社との直接交渉で行われます。

そのため、カード会社の出方によっては交渉がなかなかまとまらず、手続き期間が長期化することもあります。場合によっては、結果的に裁判が必要となるケースもあります。

任意整理のデメリットは?

個人再生のデメリット

個人再生のデメリットは手続きが複雑なことです。

前述の通り、自力で手続きを行うことも可能ですが、依頼費用がかかっても弁護士・司法書士などの専門家に依頼する方がスムーズでしょう。

また、住宅ローン特則を使用する場合、持ち家を残せる代わりに住宅ローンが個人再生の対象から外れます。

つまり、個人再生で減額された借金とは別に、住宅ローンを払い続けていかなければなりません。住宅ローン特則を使って、持ち家を残したまま個人再生を行う際は、減額された借金と住宅ローンを同時に払っていけるかどうか、収入をみて確認するようにしましょう。

さらに、個人再生は住宅ローンを除いて全ての借金が対象となる債務整理です。

そのため、住宅ローン以外に連帯保証人のついた借金をしていると、手続きをしたことで借金の請求が連帯保証人に行ってしまいます。

連帯保証人のついた借金をしている場合は、保証人に相談し、了承を得てから手続きを行うようにしましょう。

個人再生のデメリットは?

個人再生後の賃貸住宅に関する注意点

個人再生したことは住民票や戸籍に残る?

個人再生すると海外出張や旅行に制限はかかる?

自己破産のデメリット

自己破産の最大のデメリットは、借金が帳消しになる代わりに、財産が没収されてしまうということです。

必要最低限の財産(自由財産)を除いて、預金・持ち家・自動車・株など20万円以上の価値がある財産(清算価値)が没収されてしまいます。

また、個人再生同様、連帯保証人のいる借金を行なった場合、支払いの請求が連帯保証人に移ります。

そのため、保証人をお願いした方に迷惑がかかる可能性があります。

自己破産を検討する場合は、自分の借金に連帯保証人付きの物がないかどうか確認し、あった場合には保証人にもきちんと相談をするようにしましょう。

さらに、自己破産を行うと手続き中に長期間の旅行や引っ越しに申請が必要になったり、特定の職業に就けなくなったりするなど、いくつかの制限が生じます。

<自己破産中に就けなくなる職業>

  • 弁護士・司法書士・行政書士・税理士など士業
  • 貸金業者
  • 宅地建物取引主任者
  • 生命保険・証券会社外交員
  • 警備員 など

今現在このような職業に就いている方は、一時的に違う仕事をしたり、転職をしたりしなければならなくなります。

自己破産のデメリットは?

自己破産すると引っ越しできない?

自己破産すると持っている車はどうなる?

自己破産するとすぐに所有自宅から出ていく必要がある?

自己破産をすると家具やテレビも処分される?

自己破産による銀行口座への影響

職場や自宅に自己破産したことが通知される?

特定調停のデメリット

特定調停のデメリットには以下のような事が挙げられます。

<特定調停のデメリット>

  • 住宅ローンの減額ができない
  • 任意整理のように過払金返還請求を同時にする事ができない
  • 手続き中に支払い請求のストップがないため、期間中の遅延損害金が借金に加算される
  • 調停成立後に決められた通り返済しないと借金が免除されない
  • 返済できないと収入の差し押さえが起きることもある など

債務整理にかかる期間は?

任意整理の場合

任意整理の場合、かかる期間はおよそ3〜6ヶ月程度です。手続きの内容は大きく、以下の通りです。

<任意整理の手続き>

  • 借金の状況調査と弁済案の作成
  • カード会社との交渉
  • カード会社の同意・承諾

任意整理では、弁護士とカード会社が直接交渉を行います。

大抵のカード会社は、任意整理に応じてくれる事が多いのですが、カード会社によっては任意整理をなかなか認めてくれなかったり、条件に同意してくれなかったりして、交渉に時間がかかるケースもあります。

任意整理を依頼したときの流れ

個人再生の場合

個人再生の場合、かかる期間は半年〜1年程度です。

<個人再生の手続き>

  • 再生手続き開始の申し立て
  • 再生手続き決定
  • 再生計画案の作成と認可

個人再生は申し立てに必要な資料を用意したり、再生計画案を提出し、各カード会社に認めてもらったりする必要があります。

自己破産の場合

自己破産の場合、かかる期間は3ヶ月〜1年程度です。

<自己破産の手続き>

  • 破産手続き開始の申し立て
  • 裁判所での口頭質問
  • 破産手続き開始決定
  • (管財事件の手続き)

自己破産には、同時廃止事件と管財事件の2種類があります。

財産がなく、疑わしい事がなければ同時廃止事件と判断され、3〜6ヶ月ほどで手続きが終了します。

しかし、財産を多く持っていたり、より詳しい調査が必要なことがあったりすると、管財事件と判断され、手続きに半年〜1年ほどかかる事があります。

特定調停の場合

特定調停の場合、かかる期間は3〜4ヶ月程度です。

<特定調停の手続き>

  • 特定調停の申し立て
  • 数回の裁判所への出頭
  • 調停成立

特定調停では、2〜3回裁判所へ出頭しなければなりません。そのため、数ヶ月期間がかかります。

債務整理にかかる期間と返済にかかる期間

債務整理とは?4種類を徹底解説のまとめ

研究
  • 債務整理とは、借金の利息免除、元金減額・免除などをする手続きである
  • 債務整理には任意整理・個人再生・自己破産・特定調停の4種類がある
  • 任意整理とは、弁護士・司法書士を介して借金の利息免除を交渉する手続きである
  • 個人再生とは、裁判所を通じて借金の元本減額を交渉する手続きである
  • 自己破産とは、裁判所を通じて借金全額免除を交渉する手続きである
  • 特定調停とは、裁判所の調停委員を介して借金の利息免除を交渉する手続きである
  • 債務整理はあなたの借金の状況・収入に応じて適したものを選択する事が大切である
  • 判断に迷ったら、弁護士事務所の無料相談を利用するのが良い

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