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任意整理とは?

田中弁護士

「任意整理に興味はあるけど、自分でもできるの?」
「デメリットは?手続きが面倒なのでは?」

借金を抱えている方にとって、毎月の返済というものは非常に気の重いものでしょう。

特に、借入額が増えてしまい、借金を返済するために借金をするような状態に陥ってしまうと事態は深刻です。

このような状態の方は、毎月の返済を減らすことができたらどんなに楽になるだろうとお考えであろうとお察しします。

そのような方にとって大変有効な手続きとして「任意整理」という手続きがあります。

しかしながら、そのような手続きは「自分にもできるのか?」、「デメリットが大きいのでは?」など、色々とご不安に思われる方も多くいらっしゃいます。

そこで今回は任意整理について詳しくご説明していきましょう。

任意整理の疑問解消!関連トピックはこちら

任意整理とは

任意整理と書いてある黒板

任意整理とは、弁護士や司法書士が、あなたとカード会社(クレジットカード会社、消費者金融、銀行)の間に入って交渉し、毎月の返済額を減額したり、利息を免除するための手続きです。

カード会社との和解内容を具体的にご説明すると、借金を法律に則した金利で再計算して(利息制限法の上限金利に金利を引き下げて再計算)減額し、将来発生する金利をカットした上で、元本だけを3~5年程度に分割して返済していくための手続きです。

多額の金利を支払ってきた方にとって、特に有効な手続きと言えるでしょう。

なお、任意整理は債務整理の一種であり、債務整理には任意整理の他に「個人再生」、「特定調停」、「自己破産」などがあります。

個人再生とは?

自己破産とは?神戸の自己破産をわかりやすく解説

任意整理のメリット

任意整理のメリットについてご説明していきましょう。以下のような点が挙げられます。

カード会社からの催促が止まる

弁護者や司法書士に任意整理を依頼すると、督促が止まります。自宅や職場への取り立て電話や、手紙も止まります。

つまり、任意整理の期間中は、カード会社とのやりとりは全て弁護士や司法書士が代わりに行うので、あなたに督促が行くことはなくなるわけです。

具体的には、弁護士や司法書士が「受任通知」をカード会社に送ることで、カード会社は直接あなたに連絡することができなくなり、全てのやり取りはカード会社を通して行うことになるので安心ですね。

取り立ては、受任通知をカード会社が受け取った時点で止まるため、手紙は到着まで数日を要しますが、FAXであれば即日取り立てを止めることも可能です。

借金が減る可能性がある

もし、あなたが2008年以前に借金している場合、法外な高い金利をカード会社に支払っている可能性があります(数年前は高い金利で貸し出すカード会社が多数存在していました)。

任意整理を行うことで、正しい金利(利息制限法の金利)で計算し直して、正しい債務を割り出すため、状況によっては借金が減る可能性があるでしょう。

また、支払い過ぎた利息は取り戻すことができます(過払い金請求)。

将来発生する金利をカットすることができる

任意整理では、今ある借金の将来利息をカットすることができ、残った元本を基本5年間(60回)の分割で支払うことになるので、毎月の返済額を大幅に減らすことができる可能性があります。

例えば、あなたに下図のような借り入れ状況で合計380万円の借金があるとします。

毎月12.3万円ずつ返済していくと、完済までに総額500万円を支払うことになります。

380万円(現在の借金額)と500万円(完済時に支払う金額)の差の120万円が将来利息ということ。

任意整理をすると、この120万円(将来利息)をカットすることができ、毎月の返済額5.7万円に減らすことができます。

任意整理の減額効果

遅延損害金をカットできる

返済が延滞した場合には、遅延損害金が発生します。遅延損害金は延滞期間が長くなればなるほど高金利になり、カード会社は当初の金利の1.46%まで増やすことを許可されています(20%を超えないように配慮されています)。任意整理を行うと、このような遅延損害金をカットできる可能性があります。

官報に掲載されない

借金の整理はしたいものの、人にそのことを知られたくないという方は多いでしょう。

そのような方には任意整理が最適と言えます。任意整理以外の債務整理(自己破産や個人再生)の場合は、官報(ほぼ毎日発行されている国の新聞のようなもの)に掲載されてしまいますが、任意整理であれば官報に掲載されませんので第三者に知られるリスクを回避できます。

職業制限がない

自己破産を行った場合には、一部の職業(士業、警備員、会社役員、薬剤師、看護師など)に就くことが一定期間制限されてしまいます。

一方、任意整理はこのような制限はありませんので、職業を制限をされては困る方にとって、任意整理は最適と言えるでしょう。

裁判所に情報が記録されない

自己破産や個人再生は裁判所を通して借金の免除や減額を進める手続きであるため、あなたが借金を整理した情報が裁判所に記録されます。一方、任意整理は裁判所を通す手続きではないため、あなたの情報が裁判所に記録されることはありません。

整理するカード会社を選択することができる

個人再生や自己破産の場合は、全ての借金を整理することになりますが、任意整理は整理するカード会社を選択することができます。

例えば、Aカード会社は金利が高いので整理したいが、Bカード会社では車のローンを返済しており、車を没収されては困るため整理したくない、という場合、Aカード会社だけ整理して、Bカード会社はそのまま返済を続け、引き続き車を所有するという選択ができるわけです。

このように、何かしらの理由で一部のカード会社のみ整理したい方にとって、任意整理は最適と言えるでしょう。

任意整理のデメリット

任意整理にはデメリットも存在します。デメリットは以下のような点が挙げられます。

ブラックリストに載るためローンを組めない期間がある

「ブラックリストに載る」とは、信用情報機関(カード利用者の契約内容や利用履歴を記録している機関で、カード会社が審査の際に利用する)にあなたの事故情報が掲載されることを指します。

ブラックリストに載ると、新たに借金をしたり、カードを作ったりすることができなくなりますが、約5年が経過すれば、信用情報機関からあなたの情報は削除されます。

今後、生計を立て直すということを踏まえれば、考え方次第では必ずしもデメリットとは言えないでしょう。

債務整理でブラックリストにはいつから何年載る?

元本を返済する必要がある

自己破産や個人再生の場合は、借金の一部、または全額が免除されますが、任意整理は、将来の利息と、遅延損害金を減額することしかできず、元本は返済する必要があります。

カード会社が整理に応じない場合もある

最近では、任意整理に応じないカード会社も増えています。

例えば、借金の期間が短すぎたり、返済が頻繁に滞っていたりすると応じてくれない場合があります。

任意整理のデメリットは?

整理の手続きについて

それでは、実際に任意整理の手続きの行うための、流れをご説明していきましょう。事前に流れを把握しておけばスムーズに手続きを進めることができるでしょう。

専門家との面談

まずは、弁護士や司法書士などの専門家へ相談するため、事務所に行って面談することになります。そこで、詳しい手続きの内容や、費用についてご確認ください。

なお、面談時には以下の項目を聞かれるため、事前にご用意いただくとスムーズでしょう。

  • 利用しているカード会社名
  • 借入の残高
  • 借入期間
  • 毎月の返済額
  • 現在の収入

これらを証明する明細や契約書も用意すれば、よりスムーズです。具体的には以下の書類をご用意いたけると良いでしょう。

  • 本人確認書類(運転免許証や健康保険証など)
  • 債権者一覧表(借入額や利用中のカード会社を一覧にしてまとめたもの)
  • 利用中のカード
  • 収入を証明する書類(預金通帳や源泉徴収票など)

費用については、主に着手金、交渉費用、成功報酬金があり、報酬の体系は事務所によって様々です。着手金は、交渉費用と併せて3~5万円ほどが相場で、その名の通り、専門家が手続きに着手する際に支払う費用であり、返金されることはありません。

成功報酬金は、あなたの借金を整理した結果、払いすぎた金利を取り戻したり、借金を減額することができた場合に、成功報酬で支払います。具体的には、減らすことができた金額の何割かを支払います。

例えば、あなたが100万円の借金をしており、任意整理によって借金を50万円に減らすことができ、着手金と交渉費用が3万円で、成功報酬金が10%であれば、費用は以下のようになります。

着手金、交渉費用(3万円)+ 成功報酬金(借金を減らした額(50万円)×10% =5万円) =8万円

最初から高額な報酬を請求されることなく、成功報酬で手続きをが可能な点は、依頼しやすいのではないでしょうか。

委任契約を締結する

弁護士や司法書士から、手続きの流れや費用について説明してもらい、納得できた場合に委任契約を締結します。

委任契約を締結した時点で、着手金と交渉費用が発生します。

受任通知の送付

委任契約を締結した後は、その旨(受任通知)をあなたが借金しているカード会社に送付し、借入額について正確に調査します。

これらの手続きが完了すると、カード会社からの督促は止まり、カード会社からあなたに直接連絡をすることはできなくなります。

全てのやりとりは、委任契約を締結した弁護士や司法書士を通して行うことになるわけです。そして、和解の手続きが全て完了するまで、借金の返済をせずに済むので、この期間を返済の準備に充てると後が楽になるでしょう。

引き直し計算による債務の見直し

受任通知を送付してしばらくすると、あなたの借入の取引履歴が届きます。その後、利息制限法による引き直し計算を行い、債務を減らすことができるか、過払い金が発生していないかなどの調査を行い、最終的な債務を決定します。

和解契約締結、返済スタート

引き直し計算後、債務の見直しが完了したら、その後、カード会社との和解交渉に入ります。この交渉では、あなたが毎月いくらであれば無理なく支払っていけるかなど、今後の返済計画について話し合いますので、ご自身の返済計画を事前にイメージしておくとスムーズでしょう。

なお、前述したとおり、最近では将来の利息のカットに応じないカード会社も増えているため、交渉がスムーズに進まないケースも見られます。

交渉の結果、無事に和解することができれば、そこから契約内容に則した形で返済開始となります。

債務整理にかかる期間と返済にかかる期間

任意整理を依頼したときの流れ

 

任意整理ができない場合

任意整理を決断したものの、手続きを進めてみたら任意整理ができなかった、というケースも見られます。任意整理はその名の通り、「任意」の手続きであり、あなたとカード会社の和解によって進める手続きであるため、裁判所を通すような強制力はないわけです。そのため、和解がスムーズに進まなければ任意整理ができないということも十分に考えられます。それでは、どのようなケースで任意整理ができないか見ていきましょう。

返済できる見込みがない

任意整理は、基本的に3~5年で返済していく計画が立たないと、手続きを進めることができません。つまり、ある程度の返済能力が見込める方でないと任意整理を行うことはできないわけです。

例えば、あなに2,000万円の借金があるとして、毎月の返済額を10万円に設定し、5年で返済する計画を立てたとしても、600万円しか返済することができないため、任意整理を行うことはできません。

任意整理は、返済計画を立てられる程度の安定収入がないと進められないため、もし無職の方であれば、お仕事を見つけることが最優先でしょう。お仕事はアルバイトでも安定収入があれば手続きは可能です。

カード会社に断られてしまう

裁判所を通して手続きを進める自己破産や個人再生に比べて、任意整理には強制力がありません。そのため、カード会社が任意整理に応じないケースも当然あるわけです。

カード会社によっては絶対に任意整理に応じないという規定を設けているケースもあり、その場合は自己破産や個人再生に移行していくことになるでしょう。

最近では、大手のカード会社でも和解に応じないケースが見られます。

なお、過去に返済を一度も行っていない場合も、任意整理の手続きは不可能です。

カード会社も商売として営んでいるため、過去に一度も返済を行っていない状態で任意整理の手続きを進められてしまうと、商売として成立ないわけです。このような状態ではカード会社は今まで通りの支払いを求めてくるでしょう。

このように、対応はカード会社によって様々ですので、まずは弁護士や司法書士に相談してみましょう。債務整理の経験が豊富な弁護士や司法書士であれば、ベストな解決策を提示してくれるでしょう。

弁護士や司法書士に断られてしまう

前述した内容と重複しますが、安定収入がなく、3~5年での返済が見込めない場合は、弁護士や司法書士から手続きを断られてしまう可能性があります。

似たようなケースで考えると、借金が大きすぎて、返済計画が立たない場合も断られてしまう可能性があります。

また、弁護士や司法書士も成功報酬を見込んで手続きをするため、過払い金が発生しない手続きも断られる可能性があると言えるでしょう。

任意整理とは?のまとめ

研究
  • 任意整理とは、毎月の返済を減額したり、利息を免除するための手続きである
  • 任意整理のメリットとデメリットを事前に把握しておく必要がある
  • 任意整理の手続きの流れは、大まかには、委任契約締結→受任通知送付→引き直し計算→和解→返済の順で進めていく
  • 任意整理は和解による手続きであり、裁判所を通す手続きような強制力がないため、手続きができない場合がある

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