個人再生とは？

個人再生は、元金を最大で80％～90％カットできる債務整理の手続きです。

どのくらい借金を減らせるかは、借金の金額や保有する財産で決まります。

例えば、500万円の借金に個人再生を行うと、最大で500万円→100万円になる可能性があり、この100万円を3年程度支払えば、完済という扱いになります。

個人再生手続きの中で、一般的な手続きが小規模個人再生です。

債権者（クレジットカード会社、消費者金融、銀行）の過半数に反対されると、個人再生ができないという特徴があります。

・住宅ローンを除いた借金の総額が5,000万円以下であること
・継続的な収入の見込みがあること
などが、小規模個人再生を行うのに必要な条件です。

小規模個人再生が認められた場合、元金の返済金額は以下のようになります。

・100万円以上500万円以下の人･･････最大100万円
・500万円を超え1500万円以下の人･･････最大で総額の5分の1
・1500万円を超え3000万円以下の人･･････最大300万円
・3000万円を超え5000万円以下の人･･････最大で総額の10分の1

もし、借金が500万円であれば最大100万円に、借金が2000万円であれば300万円まで減らすことができるわけです。

給与所得者等再生は、小規模個人再生の条件に加え「給与収入などの安定収入がること」という条件が追加されますが、債権者の反対・賛成に関わらず進められます。

給与所得者等再生の返済額は、以下の2つを比較して多いほうに決まります。
・2年分の合計収入額から、税金・必要な生活費を差引いた額（可処分所得額）
・小規模個人再生の場合の弁済額

例）給与が25万円で500万円の借金がある場合、可処分所得が18万円の場合

（25万円–18万円）×24か月　＝168万円

小規模個人再生の500万円の返済額は、500万円の場合には100万円が基準になります。

168万円と100万円を比較すると、168万円のほうが大きいため168万円が給与所得者再生が認められた場合に、支払っていく金額となります。

個人再生には「清算価値保証」という、大原則があります。

例えば、あなたに500万円の借金があり、財産を300万円持っていたとします。

500万円の借金に小規模個人再生をすると、500万円→100万円に減額できますが、清算価値が働く場合には、300万円までしか減額されないというわけです。

この財産には、車・自宅・保険の解約返戻金・将来受け取れる退職金予定額などが、対象として判定されます。

個人再生の最大のメリットは、元金ですら大幅なカットが見込める点です。

100万円～500万円以内の借金であれば、最大100万円まで元金を減らすことが可能で、500万円超～1500万円以内の借金であれば、最大1/5まで元金を減らすことが可能です。

自宅を手放すことなく手続きを進められる点も、個人再生の大きなメリットです。

個人再生では、「住宅ローン特則」というものを利用することで、住宅ローンには影響を及ぼさず、他の借金を減らすことができるというわけです。

・住宅資金貸付債権が法定代位により取得されたものでないこと
（＝住宅ローン滞納により、保証会社に代位弁済がされている場合は不可）

・対象となる住宅に住宅ローン関係の抵当権以外の担保が設定されていないこと
（＝住宅ローン以外の抵当権が設定されていると不可）

など、住宅ローン特則が認められるためには、一定の条件はありますので注意です。

弁護士が、各債権者（貸主）へ個人再生を行う旨の介入通知を送ると、カード会社からの請求や督促が停止します。

返済もこれでいったん止まります。

また、これ以後の連絡は全て弁護士宛になされるようになります。

個人再生の申立てが裁判所に受理されると、執行停止の効力が発生します。

給料に差押えが入っている場合や、不動産に差押えが入っている場合でも、その差押えの手続きは一旦停止します。

また、差押えを抑制する働きがあるため、これから差押えが入ることもありません。

自己破産では職業制限というものがありますが、個人再生では職業制限はありません。

士業、警備員、生命保険募集人などは職業制限のよくある例ですが、このような方で仕事に影響を及ぼしたくない場合には、自己破産よりも個人再生のほうがいいでしょう。

債務整理には、個人再生の他にも、任意整理や自己破産といった方法があります。

これらの手続きと、個人再生を比較してみましょう。

任意整理と比べると、個人再生は借金を大きく減らせる手続きです。

例えば、800万円の借金がある場合、任意整理では毎月12万円～14万円ほどの返済が必要になりますが、個人再生では毎月3万円～4万5000円で済みます。

任意整理の場合は、元金800万円を丸々支払うのに対し、個人再生の場合は元金が、800万円→160万円に減らせる可能性があるからです。

一方で、任意整理は奨学金や車のローンに影響を出さずに進められますが、個人再生ではこうしたローンも巻き込んでの手続きになります。

また、任意整理では、官報掲載や裁判所に記録が残ることはありません。

ブラックリストになることは、任意整理でも個人再生でも一緒です。

自己破産では住宅ローンも巻き込むため、自宅は失います。

個人再生は、住宅ローン以外の借金を減額させ、住宅ローンは支払いを継続できるため、自宅を残すことを最優先にするのなら個人再生がベストです。

また、自己破産では借金ができた原因が「浪費」の場合は、免責不許可事由に該当し破産が認められない場合があります。

しかし、個人再生では借金ができた原因はそれほど問われないため、破産より認められやすい傾向にあります。

ブラックリストになる・官報に掲載される・奨学金や車のローンも対象になるといったデメリットは、個人再生でも自己破産でも一緒です。