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個人再生とは?
~神戸で個人再生する方法~

宿谷弁護士

「最近耳にするようになった個人再生ってどんな手続きなの?」
「神戸で個人再生するにはどうしたらいい?」

個人再生を行い、現状を改善させたいと思っても、どのような手続きなのかが把握できなければ不安で一歩を踏み出せないものでしょう。

個人再生は、借金を減らしたいあなたにとって、大きなメリットが得られる手続きである一方、デメリットも数多く存在します。

そのため、これから手続きを検討しているあなたに向けて、個人再生とはどのような手続きであるか、神戸で個人再生するにはどうしたらいいのかをご説明していきましょう。

個人再生の疑問解消!関連トピックはこちら

個人再生とは

個人再生と書いてある黒板

個人再生とは債務整理の一種で、借金を減らすための手続きです。

個人再生は、神戸地方裁判所を通して手続きを行うため、提出資料などが多岐にわたり手間はかかかるものの、任意整理のような和解で進める手続きよりも強制力があります。

また、一般的には任意整理よりも大きく借金を減らすことができ(おおよそ1/5程度に減額)、3~5年の間分割払いで返済することができる点が大きなメリットと言えるでしょう。

例えば、1,200万円の借金がある方が、任意整理をして5年で返済しようとすると、毎月20万円を返済しなければ完済できませんが、個人再生であれば、1/5を完済すれば残りの借金は免除されるので、240万円となり、もし3年で返済の計画を立てたとしても、毎月約7万円を返済すれば完済できるわけです。

このように、個人再生は多額の借金を整理することが可能な上、マイホームなどの財産を処分せずに済むというメリットもあります。自己破産をした場合は、原則、お持ちの財産全てが対象になってしまうため、マイホームなどの手元に残したい財産がある方にとっては個人再生を選択するメリットは大きいと言えるでしょう。

個人再生による借金の減額効果について

個人再生は、前述したとおり、借金を1/5程度まで減らすことが可能です。

個人再生中に返済していく金額は「計画弁済額」と言われ、この計画弁済額は、借入額や手持ちの財産の価値などによって決まります。

2種類の手続きについて

個人再生には、「小規模個人再生」と、「給与所得等再生」の2種類があります。

前述したとおり、個人再生は計画弁済額を決める必要がありますが、計画弁済額は、最低弁済額(これ以上下げることのできない弁済額のボーダーライン)以上である必要があります。

そして、上記2種類のどちらの手続きを選択するかによって最低弁済額が変わりますので、最適な判断を下すためにも、弁護士や司法書士と十分に話し合って決めましょう。

小規模個人再生について

個人再生手続きの中で、一般的な手続きが小規模個人再生です。個人事業主の方も含め、事業を営んでいる方や、アルバイトの方が対象で、給与所得再生より借金を減らすことができる点が特徴です。カード会社(クレジットカード会社、消費者金融、銀行)の過半数に反対されると実現しないので、弁護士や司法書士などの専門家に相談するとよいでしょう。なお、利用条件をまとめると以下のようになります。

※利用条件

  • 住宅ローンを除いた借金の総額が5,000万円以下である事
  • 継続的な収入の見込みがあること

上記2点の条件を満たすことができれば、個人再生の手続きを進められる可能性が高いでしょう。

以下、借金の減額効果の基準となります。

小規模個人再生手続の場合

およその目安として,借金などの総額(住宅ローンを除く)に応じて、借金などの総額が

100万円未満の人・・・・・・総額全部

100万円以上500万円以下の人・・・・・・100万円

500万円を超え1500万円以下の人・・・・・・総額の5分の1

1500万円を超え3000万円以下の人・・・・・・300万円

3000万円を超え5000万円以下の人・・・・・・総額の10分の1

引用元:裁判所|その6(最低返済額について)

もし、あなたの借金が400万円であれば100万円まで減らすことができ、3,500万円であれば350万円まで減らすことができるわけです。だいぶ負担を軽くすることができますね。

給与所得者等再生について

給与所得者等再生は主に、会社員などを対象としており、利用条件は個人再生ほぼ同じですが、「給与収入などの安定収入がること」という条件が追加されます。

借金の減額効果については、あなたの2年分の収入の合計額から、税金や、最低限必要な生活費を差し引いた金額(可処分所得額)と、小規模個人再生で決まった弁済額とを比較して、多い方の金額を採用することになります。

例えば、あなたが300万円の借金を抱えており、毎月の給与が20万円で、税金などの含めた毎月の負担が15万円であった場合・・

(20万円–15万円) ×24か月 =120万円

小規模再生の場合は、300万円を100万円まで圧縮できるので、120万円と、100万円を比較した結果、120万円が採用されるということですね。

清算価値保障について

なお、個人再生には「清算価値保証」という財産に関わる制限があります。

もし、あなたが個人再生をした際に財産を持っていると、その財産の金額を下回る額まで借金を減額できないという制度です。

例えば、あなたが2,000万円の借金を抱えていて、財産を500万円持っていたとした場合、通常であれば300万円まで借金を減らすことができそうなものですが、比較の結果、借金の減額は500万円までとなってしまうわけですね。

個人再生の清算価値保障の原則とは?

個人再生のメリットについて

それでは、個人再生のメリットについてまとめておきましょう。

借金の減額効果が高い

前述したとおり、個人再生の最大のメリットは借金の減額効果が高い点と言えるでしょう。繰り返しになりますが、約3年で借金の返済を終えることができれば、あなたの借金は1/5(最大で1/10)まで減らすことができるわけです。

カード会社からの督促が止まる

カード会社からの督促は、弁護士や司法書士などの専門家に依頼することで止めることができます。

弁護士や司法書士からカード会社に受任通知を送ることで、カード会社からあなたに直接連絡をとることができなくなり、督促が止まります。

個人再生によって全てのやりとりは弁護士や司法書士を通して行うことになるため安心ですね。

自己破産ができない方でも個人再生であれば利用できる

自己破産の場合、借金をした理由によっては(ギャンブル、浪費など)、「免責不許可事由」に該当してしまい、利用できない可能性があります。

一方、個人再生であれば、そのような方でも利用できる可能性あるため、借金の理由で思い当たる点がある方は個人再生も検討されると良いでしょう。

自己破産とは?神戸の自己破産をわかりやすく解説

特定の資格職業が消滅しない

自己破産の場合、破産をしてから数か月間は特定の仕事に就くことができません(生命保険の外務員、損害保険の代理店、警備員など。使えない資格は宅建の資格など)。

そのため、現時点でこれらの職業に就いている方は自己破産の手続きを進めることは難しいでしょう。一方、個人再生であればこれらの職業に就いている方でも、失業することなく手続きを進めることが可能になります。

マイホームなどの財産を残すことができる

個人再生は自宅を手放すことなく手続きを進められる点も大きなメリットと言えるでしょう。住宅ローンがある方は、「住宅ローン特則」を利用することでマイホーム住み続けながら返済をしていくことが可能になります。

サラ金への借金などの他に住宅ローン債務もある人については,小規模個人再生手続,又は,給与所得者等再生手続の申立をする際に,住宅ローンについての特則を希望する旨付け加えることができます。

ただし,この住宅ローンについての返済総額は、他の借金などのように少なくすることはできません。

この特則を利用する場合には,事前に銀行などの住宅ローン債権者と打合せを行う必要があります。

引用元:個人再生手続利用にあたって|その3(住宅ローンの特則について)

本来、個人再生には「債権者平等の原則」という制度があり、特定のカード会社だけ全額返済するということは認められません。

例えば、Aカード会社の借金は1/5に減額するのに、Bカード会社の借金は全額返済するということを認めてしまうと、Aカード会社だけが損をしてしまい不公平です。

そのため、個人再生では原則として、全てのカード会社の借金を整理の対象とし、減額しなければならないという決まりがあるわけです。

しかし、住宅を手放すことになってしまうと、生計を立て直すことが困難になってしまうでしょう。そのため、債務者保護の観点から、個人再生の「債権者平等の原則」から、

住宅ローンだけは除外することができるようにしました。これを住宅ローン特別条項といいます。

とは言え、住宅ローンは減額されることなく、今まで通り返済していくことになりますので、この点は留意しておきましょう。

なお、住宅ローン特例を認めてもらうための条件として、現在そこに住んでいることと、本人が所有していることが挙げられます。

所有は「共有」でも問題ありません。例えば、あなたがお母様とご自宅を共有している場合でも問題ないということです。

また、住宅ローンの借り換えや、リフォームローンでも問題なく利用できます。

その他、住宅ローン特例は様々な条件や注意点がありますので、弁護士や司法書士などの専門家に相談された方がよいでしょう。

個人再生の住宅ローン特則(住宅資金特別条項)とは?

個人再生のデメリットについて

個人再生は実はデメリットが数多くありますので、それぞれご説明していきましょう。

手続きが複雑なため時間がかかり費用も高額

個人再生は神戸地方裁判所を通して手続きを行う関係上、提出書類なども多岐にわたり、時間がかかるという点はデメリットといえるでしょう。

また、費用については、債務整理の中でも個人再生は特に高額であり、弁護士や司法書士への依頼費用も併せるとさらに上乗せされるため、躊躇されるかもしれません。

しかし、個人再生による借金の減額効果も踏まえて考えれば、十分に元は取れてしまうので考え方次第でしょう。

誰でも利用できるわけではない

前述したとおり、個人再生は借金が全額免除される手続きではないため、返済をしていく必要があります。このことから、個人再生の手続きを進める上で継続的な収入があることが条件となるため、無職の方にとってはデメリットといえるでしょう。

なお、アルバイトやパートであっても条件次第では手続き可能です。

住宅ローン以外全ての借金を対象にする必要がある

個人再生は、住宅ローン以外全ての借金を対象にする必要があります。

例えば、カード会社2社で借金していて、片方のカード会社は毎月の返済額が少ないのでそのまま返済を続けたいが、もう片方のカード会社は毎月の返済額が大きいので対象にしたいという希望をお持ちだとしても、両社とも対象にしなければいけません。

個人再生は全て借金を対象にしなければいけないため、特定のカード会社の借金だけを対象にしたい方にとってはデメリットと言えるでしょう。

なお、個人再生による借金の減額効果は、本人のみに限定され、保証人は対象外となります。

例えば、あなたの借金の保証人がご両親である場合、あなたへの督促は止まりますが、ご両親にはカード会社から督促の連絡がされてしまうというわけです。

ブラックリストに載る

ブラックリストに載る、という表現は俗称で、実際には信用情報機関(カード会社利用者の契約内容や、利用履歴などを記録する機関)に事故情報が記録されることです。

事故情報が記録されてしまうと、5~10年は審査に通らなくなり、カードを利用できなくなてしまいます。

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官報に個人情報が載る

官報とは国が発行している新聞のようなもので、ほぼ毎日発行されています。個人再生の手続きを行うと、この官報にあなたの情報が載ってしまうので、誰にもバレずに手続きを進めたい方にとってはデメリットと言えるかもしれません。とは言え、官報に目を通す方は限られていますし、勤務先が官報を調査するということも稀でしょう。そのため、官報についてはあまり心配しなくても良いでしょう。

クレジットカードで購入した商品も対象になる

前述したとおり、個人再生は整理するカード会社を選ぶことができませんが、クレジットカードで購入した商品も対象になってしまい、商品の返還を求められる可能性があります。

例えば、あなたがバイクをクレジットカードで購入した場合、バイクも対象になってしまい、バイクを手放すことになるかもしれないわけですね。

とは言え、これはバイクや車に限った話です。バイクや車は※所有権留保や、※抵当権がついている場合が多いですが、一般的な買い物では、所有権は購入者のものになるため、返還の必要はありません。

※所有権留保:買主がローンを完済するまで、商品の所有権をカード会社のものにしておくこと。

※抵当権:住宅や車の購入で借金をした際に、カード会社が家や車をその借金の担保として確保しておくこと。ローンを支払えなくなった場合は、家や車を手放すことになります。

個人再生のデメリットは?

任意整理と自己破産の比較

個人再生は債務整理の一種であり、債務整理には個人再生の他に、任意整理や自己破産などがあります。本項ではこれらの手続きと、個人再生の違いについてご説明していきしょう。

個人再生と任意整理の違い

個人再生は神戸地方裁判所を通す手続きであるため強制力がありますが、任意整理はカード会社とあなたの和解による手続きであるため、手続きが難航する恐れがあります。

また、個人再生は借金の減額効果が高い(おおよそ1/5)ですが、任意整理は将来の利息と遅延損害金を減額する手続きであり、減額効果が高いとは言えません。

しかし、任意整理であれば整理の対象にするカード会社を選択でき、第三者にバレずに手続きを進められます。もし、このような条件よりも減額効果を優先する方は個人再生を選択すると良いでしょう。

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任意整理とは?

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個人再生と自己破産の違い

個人再生は借金を約1/5にに減額する手続きですが、自己破産は借金全額を免除することができる手続きであるため、減額効果にフォーカスして考える方は自己破産を選択することになるでしょう。

しかし、自己破産のデメリットとして、財産全てを処分しなければならない、資格制限により仕事を続けられない、免責不許可事由(借金の理由がギャンブルや株取引などであると認められない)などが挙げられます。

一方、個人再生であれば財産を処分する必要はなく、お仕事も続けられるので、個人再生が適している方は多くいらっしゃるでしょう。

自己破産とは?

自己破産のデメリットは?

手続きの流れと費用について

それでは、実際に手続きを進める際の流れと、費用についてご説明していきましょう。

手続きの流れと費用について

個人再生手続きは、裁判所によって手続きの流れが異なります。

主に、以下の2つの手続きを行うかどうかが影響します。

  • 個人再生委員を選任するかどうか。選任する場合は面接があるかどうか。
  • 積立トレーニング(履行テスト)を行うかどうか。行う場合はその期間は何か月か。

個人再生委員とは

個人再生委員とは、裁判所が選任する弁護士で、あなたの財産の調査や、借金の状況の確認、返済計画案、積立トレーニング(履行テスト)の管理などを行います。裁判所の代わりにあなたをサポートする役目を担う専門家とお考えいただければよいでしょう。

積立トレーニングとは

積立トレーニングとは、返済計画案に無理がないかをテストするためのトレーニングです。具体的には、個人再生委員が用意する銀行口座に決められた金額を毎月返済し、一定期間(東京地方裁判所の場合は6か月間)滞りなく返済を完了することができれば裁判所に認められます。

神戸地方裁判所の個人再生スケジュール

神戸地方裁判所で個人再生する場合のスケジュールを説明します。

① 申立

申立書の作成を弁護士や司法書士に依頼し、完成したら神戸地方裁判所に提出します。

② 個人再生委員との面接の実施

神戸地方裁判所から選任された個人再生委員と面接を行います。面接では主に申立書の確認を行います。

③ 裁判手続きの開始

神戸地方裁判所が、個人再生委員の報告を踏まえて裁判手続きを開始します。

なお、裁判手続きの開始に併せて積立トレーニング(履行テスト)もスタートいたします。

④ 債権額の調査と確定

カード会社の債権額(あなたの借金の額)が調査され、確定した金額はカード会社から神戸地方裁判所に届け出されます。

⑤ 再生計画の作成、提出

債権額が確定したら、再生計画案を作成し、神戸地方裁判所に提出いたします(この時点で積立トレーニングと財産の状況を報告)。

⑥ 再生計画案の確認

カード会社が作成した再生計画案を認めるかどうかの確認を行います。

⑦ 再生計画案の認可、不認可の確定

カード会社の意見や、再生計画案が無理のないものであるかなどを神戸地方裁判所が総合的に判断し、再生計画案の認可、または不認可を決定します。決定後、約1か月してから案が確定します。

⑧ 借金の返済開始

再生計画案が確定した翌月から、案に則した形で返済を開始します。

以上、個人再生手続きのおおまかな流れです。おおよそ6か月ほどで完了いたします。

債務整理にかかる期間と返済にかかる期間

費用について

費用をまとめると以下のようになります。

  • 弁護士や司法書士など、専門家への費用20~50万程度
    ※弁護士より、司法書士に依頼した方が安価ですが、司法書士には代理権がないので、神戸地方裁判所や個人再生委員とのやり取りを全て任せたい場合は弁護士に依頼すると良いでしょう。
  • 申立手数料(印紙代)1万円
  • 郵便切手として500円切手を2枚,92円切手を債権者数×2枚,82円切手を10枚,52円切手を1枚,10円切手を10枚
  • 神戸地方裁判所に予納するお金(予納金)1万2268円(官報(※)公告費用)。
    ※神戸地方裁判所の判断により、個人再生委員が選任される場合には,予納金の額が増えます。
  • 個人再生委員の報酬15万円~25万円(個人再生委員が選任される場合)

債務整理相談センター【神戸店】の個人再生費用はこちら

個人再生とは?のまとめ

研究
  • 個人再生とは、債務整理の一種で、裁判所を通す手続きである
  • 個人再生は借金を約1/5に減額できる
  • 個人再生による最大のメリットは、高い減額効果と、マイホームに住みながら返済できること
  • 個人再生はデメリットが数多くあるので要注意
  • 個人再生の手続きは約6か月間を要する
  • 個人再生の費用は高額

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